安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）の獣医学部開設計画を巡り、民進党は17日、文部科学省が国家戦略特区を担当する内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文書を入手したことを明らかにした。衆院文科委員会で、玉木雄一郎氏が述べた。 菅義偉官房長官は記者会見で事実関係を否定し「誰が書いたか分からない。こんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることはない」と述べた。開設計画を巡って安倍首相は、国会で「（理事長から）相談があったことや圧力をかけたことは一切ない」と答弁している。

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医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」（松本市）の代表取締役から２０１３年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった５０～６０代の女性４人が、同社と代表取締役に計約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、長野地裁松本支部であった。松山昇平裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、４人へのパワハラを認め、会社と代表に計３５７万円余の支払いを命じた。 判決によると、代表は２０１３年４月に着任。その後、「５０代はもう性格も考え方も変わらないから」「４人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」などと発言。 特に、当時５７歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。５０代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返した。当時５０代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、民進、共産、自由、社民の野党４党は１７日午前、法案を所管する金田勝年法相について、「資質の欠如は憲政史上例を見ない」などとして不信任決議案を国会に提出した。これを受けて、この日の衆院法務委員会は開かれず、自民、公明両党は週内の衆院通過を断念した。 自公両党の幹事長、国会対策委員長は同日朝、東京都内で会談し、不信任決議案を１８日の衆院本会議で否決することを確認した。１９日の衆院法務委で法案を採決する方針だが、衆院の通過は与党が目指していた１８日から、２３日以降にずれ込むことになった。 自公両党は２４日の参院審議入りを目指しているが、「加計学園」問題で国会がさらに紛糾しかねない情勢だ。参院の審議入りの時期によっては、会期延長を迫られる可能性もある。 １７日の衆院法務委では、鈴木淳司委員長（自民）が職権でこの日の審議を決めたことに民進

日銀審議委員２人に反対＝民進 民進党は１６日の「次の内閣」会合で、政府が提示した国会同意人事案のうち、日銀審議委員の片岡剛士、鈴木人司両氏に反対することを決めた。同党が批判する日銀の異次元金融緩和に賛同する立場が明確なためなどとしている。原子力規制委員会委員に山中伸介氏を充てる人事案についても、原発を推進する関西原子力懇談会の理事を務めていたとして反対する。（2017/05/16-19:34） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことについて、松野博一文科相は１７日、「文書自体に関しては確認をさせていただきたい」と答弁した。 衆院文部科学委員会で民進党の玉木雄一郎氏の質問に答えた。松野氏は「国家戦略特区に対する対応に向けた文書は、作成された可能性はあると思う」とも答えた。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。 文書のうち、「獣医学部新設に

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小池百合子東京都知事の特別秘書、そして「都民ファーストの会」代表を務める野田数（かずさ）氏は知事の参謀役である。そんな野田氏の公金横領を、アントニオ猪木参院議員（74）が告発する。 *** 都知事選では小池陣営の選対責任者だった野田氏は、それ以前に猪木議員の秘書を約1年間務めていた。 問題が発覚したのは2014年6月。“政治活動”と称し、野田氏がキャバクラなどで金を使っていたことが明るみに出たのだった。かねてより野田氏は「文書通信交通滞在費」として支給されるのは月50万円だと事務所に説明していたが、 「それは全くの嘘で、実際には月に2回、計100万円が振り込まれていました」（猪木議員） 猪木議員の個人名義口座とは別に事務所名義口座を開設し、そこに残り50万円分を振り込ませ、野田氏は数カ月にわたりひそかに引き出していたという。 これを受け野田氏は猪木事務所を解雇されるも、その際、

学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設に際し、文部科学省が内閣府から「総理の意向」などと言われたとする同省の内部文書が報じられたことについて、民進党の笠浩史国対委員長代理は17日の記者会見で、事実関係をただすため衆院予算委員会の集中審議開催を求める考えを示した。 同学園の理事長は安倍晋三首相の知人が務めており、民進党はこれまでの国会審議で、獣医学部新設を政府が認めるに当たっての首相の関わりを追及。首相は答弁で「理事長から頼まれたことはないし、働き掛けていない」と関与を否定してきた。笠氏は会見で「今までの首相の説明と全く矛盾する。しっかり追及したい」と述べた。

複数の米メディア報道によると、ドナルド・トランプ米大統領は今年2月、連邦捜査局（FBI）のジェイムズ・コーミー長官（当時）に対して、大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を辞任したばかりのマイケル・フリン氏に対する捜査を中止するよう要請していたという。9日にトランプ氏に解任されたコーミー前長官が、この会話の直後に詳細なメモを取っていたことが明らかになった。 米紙ニューヨーク・タイムズの初報に続き、ワシントン・ポストなど米メディア各社が報じたところによると、トランプ氏は2月14日にホワイトハウスの大統領執務室で、フリン氏は「いい奴」なので、捜査を「やめる道筋がはっきり見えるといい」とコーミー氏に伝えたと言う。この発言の前まで、マイク・ペンス副大統領とジェフ・セッションズ司法長官も同席していたが、トランプ氏に席を外すように言われたため退席したと、同紙は書いている。 記事が伝えるコーミー氏のメモ書

菅義偉（すがよしひで）官房長官は１７日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」（岡山市）の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から「首相の意向」などと伝えられたとする記録を、文部科学省が文書に残していたとする一部報道記事に関し「そのような事実はない」と否定した。記事は、朝日新聞が同日付朝刊で伝えた。 菅氏は事実関係について「内閣府に確認したところ、関係省庁と事務的な議論をしていることは事実だが、その中で『官邸の最高レベルが言っている』だとか『首相のご意向と聞いている』といったことは全くなく、首相からも一切指示はない」と述べた。 菅氏はまた、文書は「作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文書というのはそういうものではない」と疑問を呈し、松野博一文科相が朝日新聞の報道内容を調査している経緯を明らかにした。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東芝は15日、監査意見を得ないまま17年3月期の「連結業績概要」を発表した 「大企業を東証は上場廃止にできない」と東芝幹部は高をくくっていると識者 筆者は、東芝が資本市場や監査制度の根幹を揺るがしていると綴った 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

ネット証券とは ネット証券とは、実店舗を構えずにインターネットのホームページに株式取引用の画面を設けて売買業務を行なう証券会社をいいます。 接客用店舗を構え、窓口や電話で株式の売買注文を受け付ける対面証券と比べ、ネット上で一連の取引が完結するため低いハードルで投資を始められたり、会社の人件費や維持コストが抑えられる分、取引手数料が安かったりするメリットがあります。 この記事では、ネット証券のメリットとデメリットを紹介していきます。 今、口座を開設しようと考えている方は必見です！ ネット証券のメリット ネット証券のメリットとしては、まず売買手数料の安さを挙げることができます。 通常、対面証券で売買注文を出す場合、売買金額に対して1％の手数料を支払うことになりますが、 ネット証券の場合は売買金額に対する手数料率が0.1％以下であるケースが少なくありません。 ネット証券によっては、日計り取引に限

国会ウォッチャーです。 参院厚労委員会で、本日、精神保健福祉法改正案が可決されました。この審議は最初からずっと追ってみたのですが、これほど迷走した法案はなかなか珍しかったです。採決するという情報は先週出ていたので、意外さは無かったのですが、意外だったのは、共産、社民を除く賛成多数での可決となったこと。民進党は修正に応じたということで、内容的には、協議会に本人の文言を確保する、ぐらいしか応じられる修正はないだろうと思っていたのですが、見直し期限を3年と短縮するという簡単な修正のようです。また付帯決議が18ぐらいついたようですね。この修正に応じた背景は、結構複雑な事情があると思ったので、想像してみます。 なぜ民進党は修正採決に応じたのか　これはあくまで想像ですが、二つの要因が絡み合ってこの結果になったと思っています。 まず第一に、この法案が参院先議であったことです。現在自民党は衆参両院で過半数

菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、内閣府に事実関係を確認したことを明かした。そのうえで内閣府は「『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』と言ったことはなく、首相からも一切指示はない」と答えたと説明した。 菅氏は「報道されているような事実はない。文書の作成日時や作成部局が明確になっていない。誰が書いたか分からない。そんな意味不明なものについていちいち政府で答えるようなことじゃない」と述べた。 首相はこれまでの国会審議で「（加計学園の理事長は）友人だから会食もゴルフもする。でも、彼から（獣医学部設置の認定について）頼まれたことはない」と明言。「（認定を）私がもし働きかけて決めているのであれば、責任を取る」と答弁している。菅氏は会見で、こうした首相の答弁について「まったく問題ない」とした。

リクルートキャリアの就職みらい研究所が実施している就職プロセス調査によると、5月1日時点での就職内定率（2018年卒生対象、速報値）は前年同期比より、9.8ポイント増えて34.8％。すでにゴールデンウイーク前までに3人に1人以上が内定を得ていることになる。内訳を見ると、文系は前年同期比10.2ポイント増の31.5％、理系は同8.4ポイント増の41.6％という数字になっている。 文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所の平野恵子主任研究員は、「昨年と比べて1週間から10日程度早く進んでいる」と、足元の就職戦線の状況を見ている。 昨年は「3月に採用広報活動の解禁、6月に選考活動の解禁」という、経団連が採用に関する指針で定めた採用スケジュールの初年度だったが、6月よりも前に実質的な内定を出す企業が続出した。そのため、よりスケジュールを守った企業が乗り遅れる結果となり、採用担当者からは「もっと早

日本が嵌った逆ケインズ現象の罠 業務量の増大によるサービス残業や人手不足の深刻化を理由に、ヤマト運輸などの宅配業界で、労働条件の改善の取り組みを本格化させる取り組みが話題となっている。 インターネット通販などの急速な拡大を背景としたもので、供給元のアマゾンなどの通販サイトや、通販利用者の理解が、取り組みの実現には欠かせない。 ただそれにしても、前提となる運賃値上げはヤマト運輸の場合、実に27年ぶり。どうしてこれだけ長い間、労働条件の改善の取り組みが、放置され続けてきたのだろうか。 そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。 厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度（1.43倍）以来の高水準を記録した。 経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている

トランプ米大統領が連邦捜査局（ＦＢＩ）に対し、ロシアとの関係をめぐり辞任したフリン前大統領補佐官（安全保障担当）への捜査打ち切りを要請したことを示すメモが存在していたと１６日、ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアが報じた。大統領による捜査介入が事実なら、トランプ氏が窮地に追い込まれるのは必至だ。 ニューヨーク・タイムズによると、メモは、９日にトランプ氏に解任されたＦＢＩのコミー前長官が、在任中にトランプ氏と大統領執務室で会談した際の会話内容を、会談直後に記録したもの。 会談は、フリン氏が政権発足前にロシア当局者と対ロ経済制裁について協議していたことが発覚して辞任した翌日の２月１４日にあった。メモによれば、トランプ氏が、フリン氏とロシア政府との関係を調べるＦＢＩ捜査に関し、「あなたが進んでこれ（捜査）をあきらめ、フリン氏を放免することを私は期待している」と発言したという。 トランプ氏は

「働き方改革」が進められる中、労働時間の上限規制に関する法案が現在議論されており、ニュースでも目にすることが多くなってきました。労働時間規制の内容は、先日連合と経団連が合意した、月間残業最大100時間以内などの内容をベースに議論が進んでいくと思われます。ただ、ニュースなどを見るにつれ、議論に欠けている部分があると思いましたので、今日はその点について触れたいと思います。残業規制をされたら「困る人々」の話です。 といっても、極限まで従業員に長時間労働を強いるいわゆる「ブラック企業」の話ではありません。従業員側の目線から見て、「困る人々」がいるという現実のお話です。なお、前提として、あくまで健康管理やワークライフバランスの向上のために労働時間の上限規制をすること自体が無意味と主張するつもりはありません。ただ、労働時間規制がなされるのがほぼ確実であり、国民的な議論がなされている今だからこそ、長時間

東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が手がける米原発建設の継続を巡り、東芝と地元電力２社との費用負担の協議がまとまりつつある。うち１社とは、東芝の支払い上限を約４２００億円とする方向だ。東芝は現状では追加の損失は出ないと見込む。 東芝は、半導体子会社売却の成否や、上場継続の可否といった大きなリスクに囲まれている。米原発建設の追加負担の有無もその一つだ。 ＷＨは破綻（はたん）後も米ジョージア州でボーグル原発建設に関わっている。その発注元のサザン電力と東芝が、東芝が支払うべき債務保証の上限額を約３７億ドル（約４２００億円）に設定する交渉が大詰めだという。 東芝はＷＨの米原発工事に６７００億円の債務保証をしている。ＷＨが原発の建設工事を契約通りに終えられない場合などに、親会社として電力会社に支払いを約束したものだ。東芝は全額を２０１７年３月期に損失として処理。電力会社から求められる額がさ

都議選の獲得議席予測（週刊朝日5月26日号より）この記事の写真をすべて見る 「都民ファーストの会」（以下、都ファ）の“デビュー戦”となる夏の都議選（6月23日告示、7月2日投開票）で、小池百合子旋風は都議会を席巻するのか。本誌は政治ジャーナリストの角谷浩一氏と選挙プランナーの松田馨（かおる）氏の2人に依頼し、各党の獲得議席を予測した（表）。 角谷氏は自民と都ファの議席数をともに40台前半と、ほぼ拮抗する結果を予測する。自民党の実力は底堅く、複数区（2人区～8人区）が35もある都議選では結局、都ファや公明、共産と議席を分け合うかたちとなり、自民は大崩れしないというのだ。角谷氏がこう語る。 「都ファの公認候補は5月13日現在42人にとどまっており、今後、単独過半数を狙うほど増やすのは難しい。選挙経験のない候補者も多く、どの程度戦えるかも未知数。小池氏のメディア露出も減ってきており、投票率がそれ

あるフォーラムで小泉進次郎代議士が、「働き方改革」と消費の喚起を兼ねたプレミアムフライデーについて次の話をすると、会場はドッと笑いに包まれた。 「旗振り役の経済産業省が各省に、午後3時以降は帰るよう連絡したら、どんな答えが返ってきたか？『だったら3時以降、何をしたらいいかモデルケースをつくってください』ですよ！ 3時以降、何をしたらいいか自分で決められない大人たち！」 小泉がガックリうなだれて、「この国は終わっている……」とぼやくと、会場は再び爆笑となった。働き方やイノベーションを言う前に、自律性がぽっかり欠如した労働観こそ日本の問題というわけだ。 では、労働時間を一律に規制して、過労死をなくし、同時に自律性のある職場にしつつ、収益を上げることはできるのか。そこで、小さな工夫で大きな発見を見出した職場を訪ねてみた。まずはGMOインターネットの取り組みを紹介しよう。 「社内でハレーショ

2週間くらい前からはてブ見始めたんだけど、はてサって悔しいけど何か言い返したいって意味で合ってる？ この言葉使う人のことね。

ついに、エヴァンゲリオンに乗れる日がやってきた。 バンダイナムコエンターテインメントは、2017年夏から期間限定で新宿・歌舞伎町にVRなどの最先端技術を活用したエンターテインメント施設「VR ZONE SINJUKU」をオープンする。VR ZONE SINJUKUでは、2016年4月に期間限定でオープンしたVR エンターテインメント研究施設「VR ZONE Project i Canで蓄えた技術やコンテンツ開発力をいかし、VRゲームにとどまらない“最先端VRアクティビティー”を提供するという。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を始める前に読んでおきたい本３冊 2020年6月1日 2021年8月17日 iDeCo はじめての投資, 勉強, 株本 iDeCo(個人型確定拠出年金）は何度かブログで紹介しておりますが大変お得な制度です。 しかし、全く勉強しなくてもOKというものでもありません。 そうはいってもなかなかこのために勉強するのって大変ですよね。 そこで私がオススメするiDeCO(個人型確定拠出年金）を始める前に読んでおきたい本３冊をご紹介します。 今回はiDeCo(個人型確定拠出年金）の話ですが企業型確定拠出年金を始める方や来年から始まる積立NISAに向けて勉強したい方もぜひ読んで見てください。 そもそもイデコってなに？って方はこちらの記事からどうぞ

1914〜1918年の第一次世界大戦中のフランス軍兵士たちの日常生活を写した写真をカラー化した画像が公開されていた。 今から約100年前の出来事がカラー化することによって鮮明に浮かび上がってくる。

国土交通省と東京都の公共工事で拡大「週休2日制工事」と「快適トイレ」 東京都建設局は4月14日、東京都庁第一本庁舎大会議室にて「建設現場の環境改善セミナー～週休2日、快適トイレ～」(後援:国土交通省)を開催した。 同セミナーには東京都や地方公共団体の職員のほか、ゼネコン技術者など約400名が参加し、建設業をとりまく現況や問題点などが周知された。参加できなかった方々のために、講演内容の要点を簡単にまとめておく。 冒頭、主催者を代表して東京都建設局道路監の三浦隆氏が挨拶した後、次の講演が行われた。 講演その1「国土交通省における建設現場の環境改善に向けた取組について」 国土交通省大臣官房技術調査課事業評価・保全企画官　桝谷有吾氏 講演その2「建設局における建設現場の環境改善に向けた取組について」 東京都建設局総務部技術管理課長　小木曽正隆氏 講演その3「建設現場のトイレ改善による社会的波及効果

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が過激派組織「イスラム国」（IS）に関する機密情報をロシアに漏らした疑いが15日、浮上した。米国と同盟国の情報機関の連携に支障をきたしかねない。外交・安全保障の機密情報は「インテリジェンス」と呼ばれ、政策立案の基礎になるだけに中東のIS掃討など国際秩序の安定を揺るがす可能性も出てきた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）などによると、トランプ氏が機密情報を漏ら

株主フェスことバンダイナムコ株主総会、2024年はスレッタのコスプレ株主とスレミオ同性婚問題ブチ切れ株主が出没

顧客から預かった資金を株式で運用している生命保険会社や信託銀行などの間では、投資先の企業の株主総会で、どのように議決権を行使したか、議案ごとに賛否を明らかにして、運用の透明性を高めようという動きが広がりはじめています。 これを受けて、大手資産運用会社の「野村アセットマネジメント」はことし１月から３月までに開かれた投資先の企業２８１社の株主総会で、取締役を選ぶ議案や役員の報酬額を変える議案など合わせて２６３５件について賛成したか、反対したかをホームページで開示する取り組みを始めました。 また、「三菱ＵＦＪ信託銀行」は、およそ２０００社に上る投資先の企業の株主総会について、議案ごとの賛否を開示するほか、「第一生命」や「住友生命」も賛否を開示していく方針です。 企業に関わる法制度が専門の東京大学大学院の神作裕之教授は「情報の開示が進めば、機関投資家は外部からの評価にさらされ、国民のためを考えて議

営業利益はざっくり言うと本業での儲けです。売上規模は雇用創出などを考えるときには重要かもしれませんが、投資先を考える際には売上より利益です。 サクッと調べてみると、日経が各経営指標のランキングを載せてくれていました。その中の一部、３０位まで引用させていただきます。これを見て、皆さんは何を感じますでしょうか。 順位 銘柄名 営業利益 (百万円) 業種 1 トヨタ 2,853,971 自動車 2 ＮＴＴ 1,348,149 通信 3 ソフトバンク 999,488 通信 4 ＫＤＤＩ 833,358 通信 5 日産自 793,278 自動車 6 ＮＴＴドコモ 783,024 通信 7 日立 634,869 電気機器 8 ＪＲ東海 578,677 鉄道・バス 9 ＳＵＢＡＲＵ 565,589 自動車 10 ＪＴ 565,229 食品 11 ブリヂストン 517,248 ゴム 12 ホンダ 503,

不動産投資専門税理士が明かす、金持ち大家さんが買う物件買わない物件 不動産運用をしている友人に借りた本です。比較的読みやすく、不動産経験のない人でも読めます。使われる用語と数字が分かりやすいからです。 著者の稲垣浩之氏は実に2500人以上の大家さんに接してきました。そのため、成功する大家とそうでない大家の違いを税理士の観点から分析しています。上梓されたのが2017年ですから、比較的新しい書籍と言えます。 ダメ大家さんの共通点 不動産投資専門税理士さんだけあって、多くの大家さんを見ています。その視点で言うと、共通するダメな要素が以下の三つです。 買う前にシミュレーションしない人 買った後、何もしない人 家賃収入を浪費してしまう人 米国株投資と同じところ、違うところがありますね。同じところは１，３でしょうか。米国株投資もシミュレーションはしますね。ただ、不動産ほど数字が将来にわたって安定的では

日頃の通勤・通学で、意外に時間がかかっているのが「乗り換え」だ。少し歩くだけで済むなら楽だが、東京や大阪の大ターミナルでは各路線間の距離が離れているケースが多い。東京駅でのJR京葉線や横須賀・総武快速線とほかの各路線間や、JR大阪駅と阪急梅田駅の乗り換えなどは「遠いなあ」と感じる人も多いのではないだろうか。 では、首都圏・中京圏・近畿圏の3大都市圏で、乗り換えに要する時間や移動距離が長いのはどこなのだろうか。データを基に調査してみた。 乗り換え時間の平均が長いのは近畿圏 検証にあたっては、国土交通省の「第12回大都市交通センサス」のデータを基にした。移動距離については「乗換え調査」の報告書資料編、集計データファイルの数値を使用した。 まずは首都圏・中京圏・近畿圏の平均乗り換え移動時間を見てみよう。交通センサスの「三大都市圏における乗換えの傾向」によると、ラッシュピーク時の乗り換え移動時間の

【速報】JR中央線の飯田橋駅付近の線路から出火　変電所付近から出火か　JR中央線・総武線が運転再開するも遅れなど混乱続く けさ、東京・千代田区のJR飯田橋駅付近の線路から出火し、中央線と総武線が全線で一時運転を見合わせまし…

財務省の当面の狙いは、だいたい消費税は15％から20％の間である。15％はいまから15年ほど前に初めてでてきた数字だったが、現在はその数字は最低値に近いだろう。最近では、安倍政権の消費税先送りの姿勢が繰り返される中、財務省はさまざまな名目での増税や金銭的負担を狙っている。 残念ながら、日本の政治家の多くは、「将来世代への負担先送りを許さない」や「将来不安を解消するために増税して社会保障などを整備すれば、日本の長期停滞を抜け出す」などと国民を誘導している。あるいはあからさまに財政危機を訴える政治家がいる。 要するにこれらはすべて誤解かもしくは現実と整合的ではない「ウソ」である。 この点については簡単に以下のエントリーに書いたので参照されたい。 http://ameblo.jp/hidetomitanaka/entry-12268202196.html ところで自民党では多くの議員が、理由はと

先日、友人とちょっと大きめの寺に行こう という話になった。 散歩を楽しむため、寺からそこそこ 離れたところから我々は出発した。 さて、まずやるべきことと言ったら、 例によって、はてなブログをすすめることだ。 だが、友人はなかなか興味を示さない。 私は様々な方法で説得を試みた。 私 「君から見た世界を描いて欲しい。 はてなブログというキャンバスに」 友 「詩的に表現してもダメだ」 ダメだった。 私 「昼食はどうする？」 友 「おすすめの店がある。 そこへ行こう」 しばらく歩いて、店に到着した。 しかし、店は閉まっている。 友 「ぶっだといるとこういうのばかりだな」 私 「まったく、人生ってやつは・・・」 しばらく歩いていると、 電車の車両基地があった。 そして周りにはこんなものが張り巡らされている。 私 「あれは一体何だろう？ 対空砲かな」 友 「まぁ基地だからな」 近づいたら射殺されそうな

＜トランプのロシア疑惑はニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件を連想させるが、「トランプ降ろし」には弾劾だけでなく「副大統領と閣僚によるクーデター」という方法もある＞ 先週9日に、FBIのジェームズ・コミー長官がトランプ大統領によって突如解任されたニュースは、週明け15日になってもトップニュース扱いが続いています。 当面の問題は、FBIの次期長官に誰がなるかですが、民主党は「ロシアとの癒着疑惑に関する特別検察官を設置しないとFBI長官の承認審議には応じない」という、強硬姿勢を崩していません。この特別検察官設置については、15日に発表されたNBCとウォール・ストリート・ジャーナルの合同世論調査では78％が「必要だ」としているわけで、大変に深刻な事態です。 ロシア疑惑関連では、15日「ワシントン・ポスト（電子版）」が伝えたところによると、先週トランプ大統領がロシアのラブロフ外相と

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