印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ランサムウェア対策を手掛ける「No More Ransom」プロジェクトは10月25日、2018年に入って猛威をふるうランサムウェア「GandCrab」の複数のバージョンに対応する復号ツールを無償公開した。ルーマニアの警察当局や欧州刑事警察機構（Europol）、セキュリティ企業のBitDefenderが開発している。 GandCrabは2018年1月に発見され、不特定多数を狙ったスパムメール攻撃などを通じて拡散している。感染するとファイルが暗号化され、拡張子を「.GDCB」「.CRAB」「.KRAB」などに変更、被害者に復号のための費用と称して600～3000ドル相当の仮想通貨による支払いを要求する。Europolによれば、被害者は世

サイバーセキュリティを手がける米企業FireEyeが米国時間10月3日に公開したレポートによると、北朝鮮のハッカーグループは明確かつ目に見えるかたちで役割が分けられているという。同社が確認しているのは、国家を相手にしたサイバー諜報活動を手がける2部隊と、銀行や金融機関からの金銭強奪に特化した部隊だ。 Sony Pictures Entertainmentに対するハッキング事件が発生した2014年、すなわち北朝鮮がサイバー諜報活動における脅威的存在だという事実が明らかになった時からこれまでの4年間、北朝鮮の関与が疑われるハッキング事件は常に、北朝鮮サイバー部隊の総称である「Lazarus Group」の手によるものだと報道されてきた。 しかしFireEyeの専門家らは、明らかに振る舞いの異なる3つのグループが存在していることを今回のレポートで明らかにしている。それらはサイバー諜報に特化したグ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます （本記事はBizauthが提供する「BA BLOG」からの転載です） 今回は、日本企業が持つ企業文化がITに悪影響を与えることに言及したい。女性には失礼な話かもしれないが、面白い話なので紹介したい。「一歩前へ」という注意喚起をご存じだろうか。男性用小便器の調度目線の高さに貼ってあるシールやプラカードだ。筆者が初めて見たのは、20年ほど前のトヨタ自動車本社での男性用トイレである。用を足す際に一歩前に出ることで、便器から尿が飛び散ることがなくなり、掃除のコストが下がるらしい。トヨタはここまでコストを下げようとするのかと、衝撃と感動を覚えた記憶がある。 それから10年。東京のトイレでこのプラカードを頻繁に見るようになった。要は、普及したのだ。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます データ分析のAntuitは9月5日、2020年の東京オリンピックに便乗する標的型攻撃が開始された可能性があると発表した。「無料チケット提供」をうたうメッセージから不正サイトに誘導される恐れがあるといい、日本語による偽のメール画像を公開した。 同社によると、攻撃者の狙いは、銀行のログイン情報を含む個人の機密情報を搾取して、金銭を獲得するほか、開催国の日本やオリンピック関連企業に対して風評被害を与える目的もあるという。攻撃活動は、ビジネスメール詐欺（BEC）や企業関係者などの会話の盗聴の一環として展開される可能性があるとしている。 攻撃者は、標的企業の従業員に「東京オリンピックの無料チケットを提供する」といったスピアフィッシングのメールやS

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「人材の確保に真剣に取り組んでいる企業ほど事業がうまくいっていない。理由は『こうあらねばならない』という“IT人材の呪縛”にある」――。8月31日に開催された「ガートナー ITソーシング、プロキュアメント＆アセット・マネジメントサミット2018」のオープニング基調講演に、バイスプレジデント兼最上級アナリストを務める足立祐子氏が登壇、「IT人材の呪縛を解き放て」と題して講演した。 IT人材についての呪縛の例には、「デジタル変革の成功は人材の確保にかかっている」「内製力の不足がデジタル変革の進展を阻んでいる」「良い人材を確保するためには海外並みの給与を提示すべきである」といったものがある。講演で足立氏は、IT人材への“こだわり”が呪縛となる

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 攻撃者らはこのところ、インターネットの世界で金銭を得る新たな手段に向かうようになってきている。その手段とは仮想通貨の採掘だ。 サイバー犯罪者を含む多くの人々は、コンピュータの処理能力を活用し、ビットコインやモネロといった仮想通貨を採掘すれば富を築き上げられる可能性があるという点に気付いた。こういった気付きは、2017年後半のビットコイン価格の急騰後に特に顕著になったと言える。 しかし犯罪者らは、合法的に仮想通貨を採掘するための専用システムに投資するのではなく、被害者のシステムで採掘作業を実行させるマルウェア、すなわち「クリプトジャッキング」に向かっている。 そのアイデアはシンプルだ。気付かれないようにして被害者のコンピュータやスマートフ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Advanced Micro Devices（AMD）は米国時間5月1日、2017会計年度第1四半期（4月1日締め）を発表した。市場の期待に応える内容だったが、株価は時間外取引で下落した。 アナリストらの予想通り、売上高は9億8400万ドル、非GAAPベースの純損失は3800万ドル（1株あたり4セント）だった。 最高経営責任者（CEO）Lisa Su氏によると、売上高が前年同期比18％増となったのは「Ryzen」プロセッサへの需要によるところが大きいという。 コンピューティングおよびグラフィックス部門の売上高は前年同期比29％増、前期比1％減の5億9300万ドルだった。高性能なデスクトップ向けRyzenプロセッサの発売当初の売上高は、第

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは米国時間4月27日、2017会計年度第3四半期決算（3月31日締め）を発表した。売上高は221億ドルで、純利益は48億ドル、1株あたりの利益は61セントだった。非GAAPベースの売上高は236億ドル、1株あたり利益は73セントとなった。コマーシャルクラウドの年間売上ランレートは152億ドルを超えるという。 アナリストらの予想では、非GAAPベースの1株あたり利益は70セント、売上高は236億2000万ドルだった。アナリストらが注目していたのは、主にMicrosoftのクラウド事業とLinkedInの統合だ。 最高経営責任者（CEO）のSatya Nadella氏は声明文で、クラウド事業が好調だったと述べている。 プロ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 公益財団法人日本生産性本部は12月12日、「日米産業別労働生産性水準比較」を発表した。それによると、産業別にみた日本の労働生産性水準（2010～2012年平均）は、製造業全体で米国の7割、サービス産業全体で5割であったという。報告書の本文は、日本生産性本部・生産性研究センターのサイトよりダウンロードできる。 産業別にみた労働生産性水準対米比は、経済産業省「通商白書2013年版」に産業別日米生産性水準比較（2003～2007年平均）として掲載されているが、最新のデータに更新されていないのが現状だ。今回の日米比較は、日本生産性本部が、東洋大学の滝澤美帆准教授を座長とする「日米産業別労働生産性水準比較研究ワーキンググループ」を立ち上げ、類似デ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米大統領選が話題である。Hillary Clintonが3回目の討論会も優位に進めたことで株価が上昇したりもした。しかし、大統領選の興味を持つのは、政治・経済な人たちだけで。こんな雑誌でも、アメリカ大統領選は巻頭特集なのだ。 『ムー』。 そう、『ムー』である。なぜか？ 『ムー』11月号の巻頭特集は「アメリカ大統領と異星人の密約」。同誌によれば、Hillary Clintonは遊説先でこう発言したという。「大統領になったあかつきには、私はUFO問題を徹底的に追及するつもりだ！」（P16） ことの真偽は不明だが、本当だとすれば、確かに『ムー』の読者にとっては一大事だ（ちなみに『ムー』の読者のことを“ムー民（むーみん）”と呼ぶらしい）。これま

スマートフォンやタブレット、その他のデジタル端末を使って一般的な金融取引を行う消費者が増大する昨今、銀行はサービスに関する全戦略の見直しを余儀なくされています。その中で完璧な顧客体験を生み出すことを優先するために銀行各社はデジタル化を活用し、顧客にクロスチャンネル、ターゲット型、そして商品やサービスの情報を瞬時にシームレスな方法で提供しようと模索しています。 銀行・金融サービスにおけるデータ量は相対的に増大しており、金融業界ではシステムコンポーネントを結合する標準的な方法としてアプリケーションプログラミングインターフェース（API）の役割がますます重要になっています。そのため銀行は、より使いやすい新たなツールを顧客、ステークホルダー、パートナーに提供すると同時に、信頼性を顧客から得るためにAPIを活用していきたいと考えています。 アプリケーションエコノミーの中で“オープンバンキングAPI”

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 世界中に点在するコンピュータにデータを分散、非中央集権ネットワークにより、データの破壊や改ざんを困難にするブロックチェーンについてさまざまな企業が実証実験を始めている。仮想通貨や勘定系システムだけでない、社会インフラや企業システムへの展開の可能性を識者が語る。今回は4回目（第1回）(第2回)（第3回）。参加者は以下の6人。 参加者（自己紹介順） 小川久範（一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS 副代表理事 司会） 平野洋一郎（インフォテリア 代表取締役社長） 大谷健（日本マイクロソフト クラウド&エンタープライズビジネス本部 クラウド&サーバー製品マーケティング部 エグゼクティブプロダクトマネージャー） 川村篤史（日本IBM コ

セゾン情報システムズは、ファイル転送やデータ転送が可能なシステム間連携ミドルウェアで知られる。その信頼性は高く、全国銀行協会の会員銀行では100%、日本自動車工業会の加盟企業100%を達成していると同社は強調する。ファイル転送ミドルウェアであるHULFTが、IoTの普及を視野に入れながら、存在感を高めているという。セゾン情報システムズの常務取締役、最高技術責任者（CTO）を務める小野和俊氏に話を聞いた。 ――セゾン情報システムズとはどんな企業か。 小野氏クレジットカード大手のセゾン傘下で、カードシステム事業としてクレディセゾンのシステムを汎用化しています。金融系のシステムを作り、システムサービスセンターを持っています。一方、収益に最も貢献しているのがHULFTです。アジアでシェア1位、世界でシェア4位を獲得しており世界一にチャレンジをしているところです。 ――その中で特に注力していることは

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Hewlett Packard Enterprise（HPE）は、SGIを2億7500万ドルで買収する予定であることを明らかにした。 この金額は1株あたり約7.75ドルに相当する。この買収の目的は、HPEのビッグデータ市場およびハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）市場における競争力を強化することだ。米国時間8月11日のSGIの終値は5.99ドルだった。 近年のSGIはHPC市場を主戦場としており、2016会計年度の売上高は約5億5300万ドルだった。同社は世界に1100人の従業員を抱えている。 HPEによれば、SGIの買収は同社のデータセンター事業、HPC事業、ビッグデータ事業を補完するものになるという。SGIはHPC向けのサ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「世界のIT産業の方向性や事業ポートフォリオなどから見て、日本のIT産業はメチャクチャにいびつだ」。ITコンサルティングを展開するフューチャーアーキテクトなどを傘下に抱える持株会社フューチャーの金丸恭文会長兼社長（グループCEO）は、日本のIT産業の問題点を指摘する。同氏の発言などから、IT企業が進む道を探ってみる。 保守的なIT投資スポンサー 同社が株式公開を果たしたのは1999年のこと。ITコンサルティングサービスを掲げた初のIT企業だったが、金丸会長は「そんな事業内容はない」と言われたことを今も覚えている。指摘通りか、「マーケットは広いと思ったが、現実は広くなかった」。 革新的なIT活用に挑戦するユーザー企業が少なかったということ

マーケティングの大家であるPhilip Kotler氏が『資本主義に希望はある 私たちが直視すべき14の課題』という書籍を出版した。Kotler氏はその序章において、なぜこの本を執筆したのか5つの理由を挙げている。 そのうちの1つは、Thomas Piketty氏の『21世紀の資本』がぶ厚すぎる、というものだ。つまり、資本主義に関する重要な問題提起であるにもかかわらず、多くの人が最後まで読めないであろうぶ厚い本を書いてどうするのだと。さすが、マーケティングの大家である。ちなみに『21世紀の資本』の日本語版は728ページある。 資本主義の問題 英国の指導者であるWinston Churchillはこう言ったという（『資本主義に希望はある』より）。 資本主義が持つ欠点は、幸福を不平等に割り当てることだ。 社会主義が持つ長所は、不幸を平等に割り当てることだ。 そして今、問題視されているのは、この

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ハノイとホーチミンで「International Higher Education Day in Vietnam 2016」（主催：Vietnam International Education Development, Ministry of Education and Training）が3月5日と6日に、開催されました。1回目、2回目に続き、今回は3回のレポートの最終回。 ベトナムでは、転職率が20%程度に達することから分かるとおり、ベトナム人は比較的短期的な視点でメリット・デメリットを判断するようです。これは、ベトナムの経済状況が目まぐるしく変化しているため、日本と比較して転職によるチャンスが多いことも関係しているでしょう。 そ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます こんにちは。PayPalの藤本恭史です。言わずもがなですが、今、「FinTech」がバズワード化していて、巷でさまざまな切り口で特集されています。でもふと思うのは、「結局、FinTechは生活にどう影響するようになるのだろう？」という単純な疑問です。 FinTechは既存の金融システムを破壊する……なんてよく言われますが、ソーシャルレンディングやブロックチェーン技術は僕らの生活からは遠そうだし、Apple PayやLine Payは僕らの生活をとても便利にしてくれそうだけど、既存の金融システムを壊すほどのものなのだろうか？ 実際ところよく分からない、というのが正直な感想ではないかと思います。 この連載は、そんな皆さんの疑問に答えるために

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Teslaや日産Leafを始め環境問題の一環として電気自動車（EV）へのニーズが拡がっている。そんな中、日本のベンチャーがベトナムやインドなどでEVではなく電動バイクや電動三輪自動車（トライシクル）で市場をリードしているという。 2010年創業のテラモーターズは国内では業務用電動バイクなどのビジネスしか露出していないが、実際には日本での売り上げは全体の1割未満、ほとんどのビジネスはインド、バングラデシュ、ベトナムなどの新興国における電動トライシクルの売り上げだ。さらにこれからのビジネスの軸としてドローンの領域に踏み出すという。新たな市場を開拓するビジネスを展開し続けるためには何が必要なのか。創業者で最高経営責任者（CEO）の徳重徹氏に話

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 4月4日の日経平均は、前日比40円安の1万6123円だった。さらに下を売り叩く外国人投資家の動きは今のところ出ていない。日経平均リンク債にかかわる先物売りもこの水準でヒットする分は出尽くしている。 産油国から日本株に大きな売りが出て気配も今のところはない。楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏は、前回の記事で解説したとおり、目先の下値メドが1万6000円という考えを維持するという。 ただし、円高リスクには、引き続き警戒が必要だ。米国FRB（中央銀行）が今年まったく利上げができない環境になると、1ドル105～110円台まで円高が進み、円高に対応して外国人の売りが増えるリスクは残っている。 最近、為替についての質問を多数いた