『デジタルで変わる マーケティング基礎』 野口恭平 (著, 監修),栗木契,東浦和宏,山岡隆志,立川麻理,本間充,宣伝会議編集部(編集) デジタルで変わる マーケティング基礎 (宣伝会議マーケティング選書) 作者: 野口恭平,栗木契,東浦和宏,山岡隆志,立川麻理,本間充,宣伝会議編集部 出版社/メーカー: 宣伝会議 発売日: 2016/10/01 メディア: 単行本 本の目次 はじめに デジタル時代のマーケティング担当者が守るべき10 ヵ条 第1章 マーケティングとはなにか? 第2章 マーケティングの企画と実行の全体プロセスを知る 第3章 マーケティング・ミックスとはなにか? 第4章 マーケティング・リサーチ 第5章 環境分析とターゲットの選定 第6章 ターゲットを深く理解する 第7章 ブランド戦略 第8章 新製品開発 第9章 価格戦略とチャネル戦略 第10章 コミュニケーション戦略 第1

１０月２５日、全国のファミリーマート店舗にゆうちょ銀行のＡＴＭを導入するユニー・ファミリーマートホールディングスとゆうちょ銀の提携協議が暗礁に乗り上げている。写真は業務提携を発表するファミマの中山社長（左）と日本郵政の長門社長、４月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - 全国のファミリーマート店舗にゆうちょ銀行のＡＴＭを導入するユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>とゆうちょ銀<7182.T>の提携協議が暗礁に乗り上げている。複数の関係筋が２５日、明らかにした。今後も両社は協議を続けるが、収益拡大策に影響を及ぼすおそれがある。 ファミマと日本郵政<6178.T>は今年４月、業務提携を発表し、日本郵便とファミマ間の物流面で協業推進や、ゆうちょ銀のＡＴＭ（現金自動預け払い機）を全国のファミマ店舗に導入、拡大する方針を示していた。

日本郵便は２５日、２０１７年から１月２日は年賀状の配達を休むと発表した。２日の配達は民営化を前にした２００５年にサービス向上のために始めたが、コスト削減を優先する。配達は正社員が中心で、休日出勤させるための人件費など約１０億円を削減できる見通しという。３日に配達を再開する。 今年の三が日に配られた年賀状のうち８５・７％は元日に配られ、２日に配られたのは７・５％で１世帯あたり２・７枚という。２日に配っていたのは３１日までに仕分けが終わらなかったり、元日に出されたりした年賀状。仕分け機の増強や性能向上により、元日の配達は０５年の８３・２％から２・５ポイント増え、２日は１・１ポイント減っていた。 速達や書留、小包のゆうパックなどは２日も休まず配達するという。

早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 共産党の方々は手を変え品を変えて民進党に選挙協力を呼び掛けているが、共産党との連立政権樹立を望まないのだったら、民進党の執行部の方々が共産党とは一線を画しておこうとするのは当然だと思う。 最近の共産党は組織としてはかなり柔軟になっているように見えるが、それでも共産党は共産主義を標榜している政党だから、万一共産党が政権を担うようになると、どうしても全体主義的になり、党官僚支配が末端にまで及ぶような不自由な政体になってしまう虞がある。 自由とか民主という概念とは相当違った政治理念が支配する政党と、基

Planning a vacation is an exciting endeavor, but managing your rental property during your absence can be a daunting... Read More

自民党が「連続2期6年」の党総裁任期を「連続3期9年」に延長する見通しとなった。党・政治制度改革実行本部の全体会合と党総務会の了承を得たうえで、来年3月の党大会で党則改正する方向だ。2018年9月に2期目の任期を迎える安倍晋三首相が21年9月まで政権運営を続ける道を開くことになる。いまの党則は総裁任期を2期6年までとし、連続3期を禁じる。12年9月に総裁に返り咲いた安倍首相は2期目に入っており

ソフトバンクグループが１０月１４日に発表した“１０兆円ファンド”の設立構想。最先端技術に関わる世界中の事業や企業に投資するこの計画は、孫正義社長ならではの壮大な規模が世界中に衝撃を与えました。もう１つの驚きは、このファンドに４兆円以上を出資するのが、中東の産油国・サウジアラビアだったことです。 決断を下したのは、サウジアラビアの経済改革と軍事・外交を指揮するムハンマド副皇太子です。巨額のオイルマネーを手に、世界を駆けめぐる若きプリンスの動向には、世界中から熱い視線が注がれています。名前の頭文字をとって“ＭＢＳ”とも呼ばれるムハンマド副皇太子は、サウジアラビアをどう変えようとしているのか。そして、この変化に日本はどう関わって、成長を取り込もうとしているのでしょうか。（経済部・澤畑剛） ソフトバンクグループが設立する“１０兆円ファンド”。ムハンマド副皇太子は、５年間で４５０億ドル、日本円にして

フィリピンのドゥテルテ大統領は、２５日羽田空港に到着しました。訪日は就任後、初めてで、２６日行われる安倍総理大臣との首脳会談では、経済協力のほか、南シナ海の問題についても意見を交わす見通しです。 ドゥテルテ大統領は２５日、日本への出発を前に首都マニラで記者会見し「今回の訪問は日本との強くて戦略的なパートナーシップを決定づけるチャンスだ。日本では多くのビジネスリーダーに会いフィリピンへの投資を呼びかけたい」と述べ、日本の経済協力に期待を示しました。 ドゥテルテ大統領は、先週中国を訪れて前の政権が激しく対立してきた南シナ海の問題をいったん棚上げすることで合意しましたが、２４日行ったＮＨＫとのインタビューで「首脳会談で共通する利益や防衛問題、海洋の安全保障などについて話す準備がある」と述べ、この問題について日本側と意見を交わす考えを示しました。 フィリピンの国益を最優先して外交政策を進めるとして

ＪＲ九州は２５日、東京証券取引所に株式を上場し、最初の値、初値を基にした時価総額は５０００億円近くになり、国内では、ことし２番目の大型上場となりました。 初値に発行済みの株式総数をかけた時価総額は４９６０億円で、ことし国内では、無料通信アプリを運営するＬＩＮＥに次ぐ大型上場となりました。ＪＲの鉄道会社が株式を上場するのは、東日本、西日本、東海についで４社目です。 ＪＲ九州の青柳俊彦社長は、東証で行った記者会見で「株式上場はゴールではなく、新たなステージへの出発点だ。熊本や長崎での再開発事業のほか、九州以外でも東京や大阪でマンションやホテルなどの不動産事業を進めたい」と述べ、上場によって経営の自由度が高まり、大規模な資金調達も可能になるとして、事業を多角化し、収益力を高める考えを示しました。 ２９年前の昭和６２年、３７兆円余りの負債を残し、国民に負担を求める形で旧国鉄は分割・民営化され、ＪＲ

＜大統領選本選は政策論争そっちのけで相手を非難する中傷合戦に。「トランプ現象」はアメリカ政治を根本から変えてしまったのか？＞（オバマ政治からの転換を求める有権者の声が高まるなか、ヒラリーは予備選でも本選でも苦戦を強いられた） （前編はこちら） 盛り上がらない政策論争 ――トランプが本選のテレビ討論で、製造業の復活、自由貿易の見直しといった経済ビジョンを示したのに対し、ヒラリーは具体的な対案を示さなかった。これはなぜか？ 【冷泉】トランプが言うような、アメリカ経済を「保護貿易」にして「国内の製造業を復権」するなどという政策は、完全なファンタジー。例えば、アメリカはAIによる家電などの自動化では最先端を走っているが、その電子部品を全部アメリカ製で調達しろということになったら、その優位性は失われる。もっとハッキリ言って、トランプ支持者の中で「自分は工場で働きたい」と考えている人などいない。だから

高市早苗総務相は25日の衆院総務委員会で、同僚議員の政治資金パーティーに出席した際、金額欄が空欄のままの領収書を受け取った後、自身の事務所で記入したことがあると明らかにした。 「来賓として呼ばれスピーチをした時、領収書への記載を了解されたこともある」と答弁した。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 自身が主催したパーティーでも出席議員に白紙の領収書を渡し、「記載を相手に了解したこともある」と述べた。白紙領収書をめぐっては、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相による使用が参院予算委の審議で明らかになっている。高市総務相は政治資金規正法を所管しており、同委で「法律上の問題は生じない」と答弁している。

東京都の豊洲市場（江東区）について、施設の耐震性を疑問視する指摘が専門家から寄せられ、都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝小島敏郎・青山学院大教授）が検証することが分かった。２５日の会合で協議する。 同市場では、建物下に土壌汚染対策の盛り土がなく、地下空間が造られたことが問題になっていた。 関係者によると、検証が必要との指摘が出ているのは、耐震強度の計算方法。設計会社は、地下空間の構造が強固なため、杭が建物１階床下から地下に打ち込まれた前提で耐震強度などの構造計算をしていたという。２５日の会合に担当者が出席し、説明する予定という。 一方、ＰＴ関係者からは「実際…

iPhone版のおサイフケータイとも言えるApple Pay（アップルペイ）。 このApple Payに未対応のはずの楽天カードが、どうやら取り込み出来るらしいぞ…という情報が流れていたので試してみたら、なんと確かに利用可能になってました。その証拠画像が冒頭のものになります（「楽天カードがApple Payで利用可能になりました。」という文字を確認できるはず）。 楽天カード 公式 公式リリースも本日付で発表： 『いやいやいや、どうしてApple Payとして利用できるようになったんだ？』と疑問に思った私は、念のため、楽天カードのニュースリリースページを確認。すると本日、10月25日付でApple Pay正式対応のリリースが出てました。 楽天カード: ニュースリリース 楽天カード株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：穂坂 雅之、以下 「楽天カード」）は、発行するクレジットカード「楽

沖縄県の米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の警備中、大阪府警の男性機動隊員が抗議する人たちに「土人」と発言した問題で、金田勝年法相は２５日、「土人」は差別用語にあたるとの認識を示した。参院法務委員会で有田芳生議員（民進）の質問に答えた。 有田氏から「『土人』という言葉は差別用語ではないのか」と問われ、金田法相は「言葉のみをとらえてどう思うかと言われれば、同じように思う」と答弁した。ただ、機動隊員の発言が差別発言かどうかについては、「とても残念で許されない言動だが、警察官による発言が差別的意識に基づくものかどうかは、事実の詳細が明らかではない状況の中では答えられない」と明言を避けた。

宇都宮市の宇都宮城址公園で爆発が相次ぎ、巻き込まれた男性３人が重軽傷を負った事件で、焼死した元自衛官、栗原敏勝容疑者（７２）が今年５月、栃木県の関係機関に窮状を訴えようとしていたことが２４日、関係者への取材で分かった。娘の病気の治療方針をめぐって妻と不仲になり、離婚調停の結果、自宅が競売にかけられることになったため悩んでいたという。県警は自殺に至った経緯を調べる。 県警は２４日午前、殺人未遂容疑で、公園と栗原容疑者の自宅を現場検証した。公園の現場からはビー玉やひもでくくり付けられた筒２本が見つかったほか、爆発物のものとみられる金属片が半径数十メートルにわたり散らばっており、県警は威力の強い手製の爆発物を使って自殺を図った可能性があるとみている。 関係者によると、栗原容疑者は平成２５年ごろから、県精神保健福祉会の相談員として活動。以前から、娘の治療方針をめぐって妻と対立していると周囲に打ち明

仮想通貨の取り引きに使われる技術を応用し銀行間の送金にかかるコストを大幅に抑える仕組みを確立することで送金手数料を引き下げようと、４０余りの銀行が合同プロジェクトを立ち上げました。 プロジェクトでは仮想通貨の取り引きに使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を応用して銀行間の送金にかかるコストを今の１０分の１以下に抑え、送金手数料の引き下げにつなげたいとしています。 プロジェクトによりますと、欧米を中心にすでに１８の大手金融機関がこの仕組みを導入しています。２５日の会合では、来年３月までに国内でもこの仕組みを確立し、導入している銀行どうしの取り引きを海外送金は来年４月以降、国内については来年秋以降に順次、始めることを申し合わせました。これにより、国内外で毎日２４時間直ちに送金ができるようにするということです。 プロジェクトの代表を務めるりそな銀行の中尾安志常務執行役員は「グローバル化が進

米ノースカロライナ州ローリーにあるセントオーガスティン大学で行われた期日前投票のイベントで支援者に手を振る民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏（2016年10月23日撮影）。(c)AFP/Robyn BECK 【10月25日 AFP】米大統領選の投票日が2週間後に迫る中、民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏（68）に近い団体が、米連邦捜査局（FBI）の幹部を夫に持つ女性に選挙活動資金として50万ドル（約5200万円）を献金していたことが分かった。この幹部はその後、クリントン氏の私用メール問題の捜査を監督する立場になった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が報じた。 この報道を受け、共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（70）は24日、フロリダ（Florida）州セントオーガスティン（St. A

経済産業省は25日午前に開いた「東京電力改革・1F問題委員会」で、東京電力ホールディングスの原子力発電事業を分社する案を示した。持ち株会社が担う原発事業を切り出し、ほかの電力会社と再編しやすくする。福島第1原発（1F）の事故後に停止した原発の再稼働が進まないなか、国主導で原発事業の改革に取り組む姿勢を鮮明にする狙いがある。世耕弘成経産相は同日の閣議後の記者会見で「東電は非連続の改革をすることに

1985年 京都府生まれ。哲学の道の側で育ち高校生時、 哲学書に出会い感銘を受ける。京都女子大学中退。 著書に、「私の体を鞭打つ言葉」(サンマーク出版)がある。 ニーチェが京都にやってきて17歳の私に哲学のこと教えてくれた。 17歳の女子高生・児嶋アリサはアルバイトの帰り道、「哲学の道」で哲学者・ニーチェと出会います。哲学のことを何も知らないアリサでしたが、その日をさかいに不思議なことが起こり始めます。キルケゴール、サルトル、ショーペンハウアー、ハイデガーなど、哲学の偉人たちが続々と現代的風貌となって京都に現れ、アリサに、“哲学する“とは何か、を教えていきます。本連載では、話題の小説の中身を試読版としてご紹介します。 バックナンバー一覧 感動的な書籍を書いたからといって、その人の人格まで優れているとは限らない。特に論理的かつ人々の心に突き刺さるような思想を追求した哲学者たちを見ると、書籍に

（表紙画像: http://www.forbes.com/sites/willburns/2016/05/06/new-hillary-ad-decimates-trump-or-does-it/#4f620c6e68b1） アメリカの大統領選挙がいよいよ佳境です。 左が民主党のヒラリー・クリントン候補、右が共和党のドナルド・トランプ候補です。 今回の大統領選挙は「史上最低」と呼ばれるほど、しょっぱい選挙になっていると言われており、どちらをより選びたくないかという「ババ引き」のような選挙とも言われています。 実際に大統領候補の討論会というのが3回ありました。アメリカの大統領選挙の討論会は、テレビで生放送され、視聴率も凄まじく高いのですが、そこでの討論の内容も、「将来この国をどうしたいか」という内容を期待したいところですが、 トランプ: 「お前のかーちゃんデベソ！」（国務長官時代のメール問題

米ツイッターが従業員の約8%にあたる約300人の削減を検討していることが24日（米国時間）、明らかになった。米メディアが相次ぎ報じた。業績の伸び悩みから、他社への身売りを目指していたが、今月に入って有力な買い手がなくなり、交渉が頓挫。経営立て直しのためのリストラを迫られた。人員削減の計画は、27日の2016年7～9月期決算の発表に合わせて公表するとみられる。ツイッターは新規利用者や売上高の伸び

こんにちは、白金ちなです。もうすっかり秋ですね！ 11月に投票ということもあり、日本のメディアでもアメリカ大統領選が取り上げられる機会が増えてきました。 「異端のトランプ氏vs女性初のクリントン氏」という構図は、一種の格闘技を見ているようで楽しくはあります。でも、多くの日本人にとってアメリカ大統領選は、「関心はあるが、関係はない」、そんな話題なのではないでしょうか。 しかし、アメリカは世界の超大国であり日本と同盟関係にある国なので、大統領が誰になるかは、私たちの身近なことにも影響してきます。 たとえばTPP（環太平洋パートナーシップ協定）です。アジア太平洋地域において貿易のルールを取り決めるこの仕組みは、日本にも大きな影響を及ぼします。オバマ大統領が積極的に進めてきた施策ですが、次期大統領候補の2人は今のところ消極的です。 私達生活者にとってTPPはどのようなものなのでしょうか？反対派が大

ツイートに位置情報を追加する 位置情報と一緒にツイートした場合、Twitterはその位置情報も保存します。 毎回ツイートする際に、位置情報を付加する/付加しないを選択することができ、いつでも過去の位置情報を全て削除することも可能です。 詳細はこちら

日本企業が国内で深刻化する物流の運転手不足に対応するため、抜本的な業務の効率化に乗り出した。ヤマトホールディングス（HD）は宅配便の拠点間輸送に2両のトレーラーを連結する新車両を導入。三井化学、出光興産など化学6社は自動車部品メーカーへの樹脂製品の共同配送を始める。手当てが遅れれば競争力を左右しかねず、各社は改善の兆しが見えない人手不足に一段の業務改善で自衛するすべを模索している。ヤマトHDは

２５日から訪日するフィリピンのドゥテルテ大統領は２３日の演説で、「日本での話し合いがうまくいき、２５年以内に償還すればよいソフトローン（返済条件が緩やかな融資）を得ることを期待している」と話した。使途は示さなかった。 ヤサイ外相は１９日の朝日新聞の取材に、「インフラ整備という課題にも日本の協力を得たい」と話し、南部ミンダナオ島の鉄道整備などで協力を求める意向を示している。 ２１日までの訪中でドゥテルテ氏は中国政府から９０億ドル（約９３３０億円）の融資を取り付けた。民間投資や貿易も含むと「１３５億ドル（約１兆４千億円）がもたらされる」（ロペス貿易産業相）としている。（マニラ＝鈴木暁子）

ネバダ紙がトランプ氏支持＝有力紙で初めて－米大統領選 【ワシントン時事】米ネバダ州の最大紙ラスベガス・レビュー・ジャーナルは２３日、大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）を支持するとした社説を１面トップに掲載した。米メディアによると、トランプ氏支持を打ち出した有力紙は初めてだ。 　同紙は「トランプ氏は魔法の万能薬ではないが、特権的な政治エリートに混乱と不快をもたらすことを約束している」と支持の理由を説明した。 　政治専門紙「ザ・ヒル」の２３日時点の集計では、発行部数上位１００位以内の米紙のうち、民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）を支持する社は５２社。小政党リバタリアン党のゲーリー・ジョンソン候補（６３）は、トランプ氏を上回る３社の支持を得ている。大統領選まで約２週間となったが、態度を決めかねている社も多い。　（2016/10/25-07:07） 【国際記事一覧へ】

地球温暖化に伴う海面上昇は、世界規模の課題。米フロリダ州では被害が既に現実となっており、対策が待ったなしだ。しかし、米国内では気候変動の存在そのものが今でも争われ、否定する政治家も多い。大統領選でも、両候補の議論はなかなかかみ合わない。 マイアミビーチ、冠水が日常に １５日朝、フロリダ州マイアミビーチは晴天にもかかわらず、道路のところどころに大きな水たまりが出来ていた。海沿いの幹線道路では、車が通るたびに大きな水しぶきがあがった。 前夜に大雨が降って川が氾濫（はんらん）したわけではない。満潮で海面が上がり、路面を覆うほどになったのだ。 ２カ月ほど前に引っ越してきたばかりのメアリー・ベス・ワイズ（３１）は顔をしかめた。「マイアミの多様性にひかれて来た。家を買うことも考えていたが、こんな高潮が続くのなら考え直してしまう」 主要都市のマイアミから湾を渡ったマイアミビーチは、高級ホテルが大西洋岸に

こんな記事があったので簡単にコメントします。 www.sankei.com もともと日本経済が慢性デフレに陥ったきっかけは9年度の橋本龍太郎政権による消費税増税と歳出削減である。 19年が経過して当時の記憶が薄れているのかもしれませんが、 慢性デフレの主因は企業部門が資金不足から資金余剰に転換したことであり、その切っ掛けは1997年4月の消費税率3%→5%への引き上げではなく、11月に起こった金融危機です。*1 金融危機を契機に、金融部門では不良債権処理、企業部門ではいわゆる「三つの過剰」の解消が本格化しました。これによる支出削減（特に人件費）がデフレを招いたということです。 7か月前の消費税率引き上げが日本経済悪化の原因と思い込んでいる人も少なくないようですが、その見方は正しくありません。 日本経済停滞の原因が日本銀行（金融政策）and/or財務省（財政政策）による引き締めにあるという思

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります ブルームバーグによると、ヘッジファンド業界が最近の成績不振で苦悩しているようです。 ヘッジファンドの過去3年の業界リターンは平均2％しかなく、大半のインデックスファンドを下回っているとのこと。成績不振と高い手数料に年金基金を含む機関投資家は不満だそうです。 （出典：自分の能力、もう信じられない－ヘッジファンド運用者の悲惨な新世界 - Bloomberg） こうしてグラフで見ると、たしかにヘッジファンド・インデックスは、バンガードのバランス・インデックスファンドに大きく負けています。 株式60％：債券40％のシンプルで低コストなインデックスファンドにかなわないのだとしたら、ヘッジファンドに高い手数料を払っている機関投資家が不満に思うのもわからなくもありません。 ただ、このグラフを見て、ヘッジファンドを上げ相場の時だけで評価するのは、もしかしたら

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米大統領選が話題である。Hillary Clintonが3回目の討論会も優位に進めたことで株価が上昇したりもした。しかし、大統領選の興味を持つのは、政治・経済な人たちだけで。こんな雑誌でも、アメリカ大統領選は巻頭特集なのだ。 『ムー』。 そう、『ムー』である。なぜか？ 『ムー』11月号の巻頭特集は「アメリカ大統領と異星人の密約」。同誌によれば、Hillary Clintonは遊説先でこう発言したという。「大統領になったあかつきには、私はUFO問題を徹底的に追及するつもりだ！」（P16） ことの真偽は不明だが、本当だとすれば、確かに『ムー』の読者にとっては一大事だ（ちなみに『ムー』の読者のことを“ムー民（むーみん）”と呼ぶらしい）。これま

与野党対決の構図に入れなかった民進党 新潟知事選挙では、事前の「接戦」という予想に反して、無所属新人の米山隆一氏が自民、公明推薦候補に6万票以上の差をつけて勝利した。 この選挙は、東電柏崎刈羽原発の再稼働が争点となっていた。米山氏は、泉田前知事の姿勢を継承するとして、再稼働に慎重な態度を表明していた。これが県民多数に受け入れられたということだ。 米山氏を推薦していたのは、共産、自由、社民の3野党である。原発容認の電力総連、連合の顔色を窺う民進党は、推薦できず“自主投票”という中途半端な対応をとらざるを得なかった。選挙終盤になって米山氏が勝ちそうな戦況になって、あわてて蓮舫代表が駆け付け応援演説を行ったが、これでは勝ち馬に乗っただけである。 米山氏の当選を報じるテレビや新聞は、米山氏に「共産、自由、社民推薦」という説明を必ず付けていたが、野党第一党の民進党の名はなかった。情けない話ではないか

労働政策研究・研修機構が３年ごとに行っている「勤労生活に関する調査」で、調査が始まった1999年以降、過去最多の人がいわゆる「日本型雇用」を支持していることがわかった。 ええ、そうです。世間では年々風当たりが強くなり、もはや“遺物”と化しつつある「終身雇用」を87.9%もの人が支持。年代別に見ても、その傾向にほとんど違いがなかったのである。 しかも、「使えないバブル世代、貰いすぎだよ！」と、日頃ミドル世代叩きをしている20代、30代の７割超が「年功賃金」を支持し、全体の平均は76.3%となった。

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JR九州は10月25日、東京証券取引所第一部に、26日には福岡証券取引所に上場を果たす。売り出し価格は1株2600円だ。上場に際して鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が保有する同社の株式1億6000万株はすべて売却されるので、この時点での時価総額は4160億円に達する。 JR九州は2016年3月期の単体決算で、本業の鉄道事業では115.4億円の営業損失を計上した。駅ビルやマンション販売など関連事業で169.5億円の営業利益が生じた結果、すべての事業での営業損益は54億円の黒字となっており、営業収支が赤字という事態には陥っていない。 鉄道の固定資産を6億円まで減額 とはいえ、JR九州も本業で営業利益を生み出せない状態での上場は避けたいと考えたらしく、会計上の手法を駆使して鉄道事業の営業収支の均衡を図っている。当初想定していた営業収益が見込めなくなった鉄道事業固定資産の帳簿価額を

フィリピン・マニラの同国外務省で、ペルフェクト・ヤサイ外相との会談後、記者団との会見に応じる米国のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補（2016年10月24日撮影）。(c)AFP 【10月24日 AFP】過激な発言を繰り返し、犯罪者殺害を奨励する「麻薬撲滅戦争」を展開しているフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が世界に懸念を与えているとして、同国首都マニラ（Manila）を訪問した米政府のアジア担当官が警告した。 ドゥテルテ大統領は先週、70年にわたって同盟関係にある米国と「決別」すると宣言。発言はすぐに撤回されたが、米国のダニエル・ラッセル（Daniel Russel）東アジア・太平洋担当国務次官補は23日、マニラでフィリピンの外相、国防相と会談し、ドゥテルテ大統領が世界中で多くの人々の間に懸念を引き起こしつつあるとの考えを伝えた。 ラッセ

日本の貧困は「降格する貧困」に近づいている。セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』講演から。 「貧困」という現象をどう捉えるか、貧困で社会学で有名なポーガム教授と一緒に考えましょう。 「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、食うや食わず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて......やがて上に上がっていく。でも、おれたちは？失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ！社会の乞食だ。それがすべてさ。何者でもないんだ！」（工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り） セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の

日銀は24日発表した10月の金融システムリポートで、2015年度に46%の地銀で人件費などの経費が本業の収益を上回っていたとの試算を示した。収益減少が長引くと赤字になりやすい恐れがあり「金融仲介機能が今後低下する可能性がある」（金融機構局）としている。日銀は今回のリポートでマイナス金利下での金融機関経営への影響に焦点をあて、今後のリスクについて分析した。地銀は人件費などの経費が本業の貸出金利

タワーマンションの所有者にかかる固定資産税について、政府・与党は「高層階ほど増税、低層階ほど減税」にする検討を始めた。フロアごとに資産価値は違うのに、どの階も床面積あたりでは同じ税額となる不公平感や、一部の富裕層が相続時の節税に使っている問題が指摘されていた。この対策として来年度の与党税制改正大綱に盛り込み、早ければ２０１８年度から実施する。 おおむね２０階建て以上の新築マンションは、階に応じて固定資産税を増減する方向で調整中だ。１棟の課税総額は変えない。年末までに具体的な対象や税額の計算方法を詰める。 マンションの固定資産税は現在、まず１棟全体で価値を評価して税額を算出。フロアに関係なく、各部屋の床面積に応じて税額を割り振っている。 だが、眺望の良さなどで実際の…

というFT論説をGavyn Daviesが書いている（原題は「It’s the demography, stupid!」）。 そこで彼は、人口が自然利子率の低下に影響を与える経路として、以下の3つを挙げている*1。 労働供給の伸び率 労働供給の伸び率が低下して、労働に比べて資本が過剰になれば、資本の収益率は下がり、新規投資の魅力も薄れる。これは実質金利を下げる。 依存人口比率 労働者は退職者よりも貯蓄するため、依存人口比率が低いと、経済の貯蓄率が上がる。ベビーブーマーが労働力人口の一部だった2000年以前は、それによって先進国の貯蓄率が上がり、自然利子率は低下した。 ベビーブーマー退職後はこの傾向は逆転するはず。 平均寿命 退職年齢が同じままで平均寿命が延びると、人々は老後に備えて、働いている間の貯蓄を増やす。これは貯蓄率を上げ、自然利子率を下げる。 また彼は、人口動態が自然利子率に与えた

コンビニ大手の「ローソン」は、銀行業に参入するため、来月下旬に「三菱東京ＵＦＪ銀行」と共同で準備会社を設立することを、２４日、正式に発表しました。 ローソンは全国の店舗におよそ１万１０００台のＡＴＭ＝現金自動預け払い機を設置しており、銀行業への参入によって、今後、商品の代金や公共料金の支払いを預金口座で決済できるサービスを提供するなどして、利用客の拡大を図りたいとしています。 流通業界では、「セブン＆アイ・ホールディングス」や「イオン」も傘下に銀行を持っており、今回のローソンの参入で、本業である小売りに加え、金融面での競争も激しくなりそうです。

【シリコンバレー=小川義也】米マイクロソフトの株価が21日の米株式市場で約17年ぶりに最高値を更新した。20日に発表した2016年7～9月期決算で、成長の柱と位置づけるクラウド事業が順調に拡大していることが好感された。14年に就任したサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）の構造改革に対する投資家の評価が一段と高まっている。21日の米ナスダック市場で、マイクロソフトの株価は一時60.45ドルま

自民党の下村博文幹事長代行は２４日、次期衆院選の小選挙区で自民党の獲得議席が、前回より８６減る可能性があるとの見方を示した。衆院当選１、２回の党所属議員を集めて国会内で開いた勉強会で、野党が候補者を一本化した場合の分析として明らかにした。 夏の参院選で各党候補者が得た票数を衆院選に当てはめて単純比較したと説明。平成２６年１２月の衆院選小選挙区で自民党が得た２２３議席（追加公認含む）が「１３７になる可能性もある」と指摘。「地道に今からしっかり準備をしておく必要がある」と引き締めた。

＜ロシアのプーチン大統領の大粛清が続いている。だが、すべての権力がプーチンのものだと思うのはまだ早い。旧KGBの将軍たちが、プーチンの行く手に立ちはだかっている＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は名実ともにロシアの最高権力者だ。9月18日に実施されたロシア下院選挙では、彼の与党「統一ロシア」がロシア下院史上最多の議席を獲得し、憲法改正に必要な3分の2以上の議席を単独で確保した。ウクライナ紛争やシリア内戦でも、欧米諸国より一枚上手という印象だ。 【参考記事】プーチンの思うつぼ？　北方領土「最終決着」の落とし穴 とはいえ、プーチン政権の安定性を過大評価してはならない。今のところロシア社会で目立った抗議運動は起きていないが、2015年の小売売上高は前年比で10％減、2016年も5％以上減る見込みで、国民の生活水準は下降の一途。それ以上に政権の不安定化につながる真の火種は、治安組織をめぐる内

新潟県知事選の不戦敗に続き、衆院東京１０区・福岡６区補選でも惨敗─―。蓮舫代表以下、新執行部体制になってから「３連敗」を喫した民進党。相変わらず国民からの信頼回復にはホド遠い状況と言わざるを得ないが、あらためてハッキリしたことがある。「特Ａ級戦犯」は、幹事長の野田佳彦元首相と、… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り948文字／全文1,088文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

平民金子（神戸の、その向こう／めしとまち） @heimin ボーッとテレビを見ていたら日本企業を讃えるバラエティをやっていて、ある外食チェーンでは毎年バイトの接客王を決める全国大会をやるらしく、結果は時給に反映→人材を大事にする会社、みたいな紹介でしたが、接客王は王になって上がる時給が40円との事で、俺は夢を見ているのか…？と思いました。 2016-10-23 23:03:28 平民金子（神戸の、その向こう／めしとまち） @heimin 基本時給900円、主任手当100円、（王になった各種手当）20円、10円、10円という内訳が紹介され、僕は自然と6代目桂文枝のように椅子からずり落ちたのですが、画面では経営者が讃えられ、タレントは「給料上がって良かった！」風の反応で、しばらく「これは夢だろうか」と考えていました。 2016-10-23 23:17:21 リンク Yahoo!知恵袋 物語コー