子ども“3人以上”で大学無償化へ……政府「第3子悩んでいる人に」 効果は? 街では「1人からでも」「ハードル下げて」の声
空襲体験をしたと語る鳥越俊太郎 出身地は空襲にあっておらずむしろ疎開地だった 証言続々 1 名前: テキサスクローバーホールド(庭)@\(^o^)/:2016/07/21(木) 19:26:22.00 ID:aurgWtpN0●.net 都知事選に出馬している鳥越俊太郎氏が先日の出馬表明会見で「私は昭和15年の生まれです。終戦の時20歳でした。もちろん空襲も覚えてます。防空壕に逃げ込んだこともよく記憶しております」と語り話題になった。 しかし実際は終戦は昭和15年ではなく、20年だったことや鳥越俊太郎氏は当時5歳だったことが判明。鳥越俊太郎氏の言うとおり当時20歳であれば現在90歳を超えていることになる。 5歳と6歳と間違うならわかるが、5歳と20歳では大きく異なりTwitterでは「認知ではないか」「年齢詐称してる可能性があるなw」と投稿されている。 そんな鳥越俊太郎氏の空襲に関する更な
東京都知事選(2016年7月31日投開票)に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が2016年7月21日夕、東京・中野駅前で報道陣の囲み取材に応じた。過去の女性問題疑惑を「週刊文春」最新号が報じた問題は、「私の法的代理人である弁護士の方に一任している」などと具体的な説明を避けた。 一方、同日午前に行われた民進党都連の選対会議で、記事について「どう見ても、ちょっと異常」で、「何か政治的な力が働いているとしか思えない」と述べていた点については、「何も事実があるわけではない」とトーンダウンさせた。 「鳥越さん、ジャーナリストなんですけども...」 文春の記事をめぐっては、7月21日午前、弁護団は名誉棄損と公選法違反の疑いで東京地検に告訴状を提出した。これを受け、鳥越氏は 「私は弁護士の方に一任している。それ以上のことを言うつもりはない」 と話し、記者の 「鳥越さん、ジャーナリストなん
阿部 「学校の先生たちの負担をどう減らすのかについてです。」 和久田 「こちらは、学校の教員の残業時間の変化です。 昭和41年度は、月平均およそ8時間だったのに対し、平成18年度は、およそ42時間と、5倍以上に増えています。 背景には、特別な支援が求められる生徒や外国人生徒の増加。 不登校やいじめ、虐待への対応など、以前と比べ、学校現場が抱える課題が多様化していることがあげられます。」 阿部 「こうした中、教員の長時間労働の解消に向けて、今、議論が起きているのが『部活動』の指導をどうするかです。 そもそも部活動は、教員が必ずしも指導の義務を負うものではないと位置づけられていて、教員の業務が増える中、その指導の負担を減らすべきという声が上がっているのです。 今、教員たちはどのような状況に置かれているのか取材しました。」
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東京都知事選(31日投開票)に立候補しているジャーナリスト、鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=は21日午前、民進党都連の選挙対策に関する会議に出席し、週刊誌に「『女子大生淫行』疑惑」と題する自身の記事が掲載されたことについて「記事内容は一切、事実無根だ」と否定した。 鳥越氏は会議の冒頭、記事に関して「心ない誹謗(ひぼう)中傷を受け、心から悔しい。怒りでいっぱいだ」と言及。続けて「私は週刊誌の仕事をしていたから分かるが、単なる週刊誌の取材記事というより、何か政治的な力が働いているのではと思う」と語った。 記事は21日発売の週刊文春(7月28日号)に掲載された。記事によると、鳥越氏は平成14年夏、当時20歳の大学2年生の女子学生を自身の別荘に誘い出し、「二十歳にもなって、そんなに性のことを知らないのか」と強引に迫った。また、翌日、東京に戻る車中で「ラブホテルに行こう」と誘ったと
先行きの不透明感が拭えない日本経済。その原因の一つは、銀行がダメになったからだ。リスクを取らない。融資先の内情を見ない。生産的なアドバイスもしない。あなたのメインバンクは大丈夫か。 顧客のほうを向いていない 〈 ある地銀の話だ。 ある医療法人が地元の地銀2行に利益改善策を提案するよう求めた。すると、A行は医療法人に対して試行錯誤しながら改善提案をしてきた。 もう一つのB行は、貸出残高ではA行を上回るメインバンクであったが、支店長が医療法人からの依頼を甘く見たのか、要請を放置した。営業目標への貢献にも繋がらないからだろう。余計なコストを負いたくないという思いもあったろう。 しばらくして、医療法人からB行に通告が入った。借り入れている全額をA行に移すと。メインバンクの交代だ。しかも地域金融の支店においては看過できる融資額ではない。文字通り激震が走った 〉 B行の担当者は慌てて本部に連絡し、担当
一方、こうした動きに対抗したのかどうかは知らないが、日本郵政は2015年度から、新たな形態の正社員として、転居を伴う転勤はしないといった条件の「一般職」の採用を始めた。しかし、この一般職、福利厚生は現在の正社員並みになるが、基本給は低く抑えられており、中でも三田さんのようにキャリアが長く、比較的給与水準の高い期間雇用社員が転籍した場合、実質的な賃下げとなってしまう。 要は「無期化、福利厚生あり、賃下げ」か、「不安定雇用、福利厚生なし、現在の給与」か。どちらかを選べというわけだ。しかし、一部の期間雇用社員たちは現在の給与水準を、正社員以上の頑張りと我慢で手に入れてきた。三田さんは一般職の採用試験を受けるつもりはない、という。 今回、神戸市内の担当区域内にある居酒屋で話を聞いた。店内で、三田さんが別の居酒屋の女主人とあいさつを交わしていると、奥のほうから現れた恰幅のよい中年男性が「おつかれさん
民進党の岡田克也代表(63)が21日、東京・永田町の党本部で行われた定例会見で、東京都知事選(31日投開票)に野党統一候補として出馬しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)について語った。 きょう発売の「週刊文春」では、鳥越氏の十数年前の女子大生に対する淫行疑惑が報じられているが「事実を明言することがない、一種の臆測記事がこの時期に出るというのは、問題が大きいと思う」と苦言。「中身を確認しておらず、推測で物を言うことができないが…」とした上で「(選挙戦最中の)この時期に出るのは不自然と考えている」と何らかの力が働いている可能性があることを示唆した。 また、鳥越氏の街頭演説の回数が、他候補と比べて著しく少ないことに関しては「私も(20日の)品川での演説を聴いたが、いい演説だった」と内容については評価。「数を多くこなした方がいいのか、それとも時間を使ってしっかり話した方がいいのか、いろ
覚せい剤取締法違反の罪で執行猶予付き有罪判決が確定し、黒岩祐治知事の裁決によって葉山町議会議員の資格を回復した細川慎一町議(42)が20日、町議会全員協議会に出席した。細川氏は出処進退について「結論に至っていない」として明言しなかった。逮捕後、細川氏が議会で釈明するのは初めて。 細川氏は冒頭、「私の反社会的行為によって多大な迷惑をおかけした。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。その上で「民意で選出されたので多くの人の意見を聞いて(出処進退を)判断したい」と述べ、判断のタイミングについても「期限は決められない」と明言を避けた。 また「(依存症治療のため)通院しているが職務には当たることはできる」「薬物や犯罪に手を出さないための啓蒙活動もしていきたい」とも述べ、今後の議員活動への意欲も示した。ほかの町議からは「全会一致で辞職勧告を可決した。これが議会の意思だ」などと厳しい追及が相次いだ。
厚生労働省は高齢者の介護サービスの縮小や医療費の負担を増やす検討を本格化させた。介護は二〇一八年度、医療は一七年度以降の実施を目指す。これらの見直しは膨らむ社会保障費用を抑えるため。制度を支える財源となる消費税増税が再延期された一方、サービスを絞り込む議論ばかりが先に進む。 (鈴木穣) 介護サービスのカットは二十日、厚労省の審議会部会で議論された。訪問介護のうち軽度の要介護1、2の人向けの掃除や調理、買い物などの「生活援助」を縮小する。車いすなどの福祉用具のレンタル料や高齢者向けの住宅改修費の援助の縮小や自己負担を求めるかどうかも検討する。来年の通常国会へ関連法案を提出する方針だ。 一五年度から、要介護者より軽い要支援の人向けのサービスが介護保険の対象から外され市区町村の事業に段階的に移されている。次は全国に約二百万人いる要介護1、2の人のサービス縮小が焦点となった。部会では、縮小について
FXとは何か?についてまとめ FXの基本的な仕組みを誰でも理解できるように解説してみます。 よくある疑問や誤解が解消するようになるべく丁寧にまとめました。 FXとは外国為替証拠金取引のこと FXとは外国為替証拠金取引のことを指します。 FXの言葉の由来は、Foreign exchangeの略なので「外国為替」と幅広い意味になるのですが、日本では外国為替証拠金取引のことを指すのが普通ですね。 ちなみに海外だとフォレックス(Forex)などと言ったりしますが、これもForeign exchangeが由来になっていますね。 FXとは証拠金を使うことがポイント 外国為替証拠金取引というと、「外国の通貨を売買こと」ってざっくり理解している人もいるかと思います。 図解するとこんな感じでしょうか。 外国為替取引のイメージとしては、こんな図ですよね。 たしかにその通りなのですが、外国為替証拠金取引なので、
警察の不祥事について実績の多いジャーナリストの寺澤有氏(49)が同じジャーナリスト仲間であった鳥越俊太郎氏から不正な圧力を受けたことがあると暴露した。 暴露が行われたのは7/20のこと。内容は鳥越俊太郎氏がフライデーの記事をもみ消そうとしたというものだ。 以前、私が『フライデー』に鳥越俊太郎氏のスキャンダル記事を書いたとき、鳥越氏は「警告書」を送りつけてきて、「肖像権侵害」などとして記事の公表を阻止しようとしました。このときの鳥越氏の代理人も藤田謹也弁護士でした。 pic.twitter.com/b6fFaIut3I — 寺澤有 (@Yu_TERASAWA) 2016年7月20日 ▼投稿に添付されていた画像(1枚目)。圧力に負けずに公開されたフライデーの記事。 ▼2枚目。「警告人 鳥越俊太郎」 ▼3枚目。代理人として藤田謹也弁護士の名前が記されている。平成12年、つまり2000年の文書だ。
台湾の空港で、ことし2月に日本人男性が預けた荷物からおよそ1億1900万円分の日本の旧一万円札のデザインの札束が見つかったことについて、その後の調べですべて偽札だとみられることが分かり、当局は、入手ルートなどさらに詳しいいきさつを調べることにしています。 台湾では、外国の通貨は1万ドル(日本円でおよそ107万円)を超える現金を持ち出す場合、税関への申告が必要ですが、この男性は申告していなかったため、税関が没収し、台湾の当局が専門家の協力も得て、紙幣が本物かどうか調べていました。 その結果、紙幣ごとに印刷されている番号に不審な点があることなどから、すべて偽札だとみられることが台湾当局への取材で分かりました。 ことし2月に札束を没収された男性は当時、税関に対して「人から預かってマニラで価値を鑑定するつもりだった」と話していたということです。 台湾の当局は、入手ルートなどさらに詳しいいきさつを調
菅官房長官は午前の記者会見で、スマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンGO」がアメリカなどで大ヒットしていることについて、歓迎する考えを示したうえで、国内での配信に備え、公共マナーの順守など注意喚起を行っていく考えを示しました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で「わが国のコンテンツが海外を含めて広く親しまれていることは極めて喜ばしいことだ。今後ともこうしたコンテンツの海外展開をしっかり支援していきたい」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「『ポケモンGO』は、公共マナーや安全性にいろいろな懸念を持つ人もいる。ゲームを楽しむ方が安全に行動できるように内閣サイバーセキュリティセンターからきのう注意喚起を出した。スマートフォンを安全に使っていただくために注意点をしっかり守っていただきたい」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が国会や皇居をゲームの舞台から除外するよう制作者側に要請
イマイチいいのが思いつかないんだよね。 「バーカ! 升田の○○! ○○!」の○○に入るヤツ。きょうもえさんくらい自然に豊かな罵詈雑言が出てくればいいんだけどなあ。 政治信条を攻撃するなら対立する立場(の蔑称)が自然か。例)益田のネトウヨ! はてサ! しばき隊! 日本会議!相手の趣味性や属性を攻撃するならそれ自体を貶める修飾語をつけるのがいいのでは。例)舛田の自称高学歴! 自称高収入! アニメオタク! 美大くずれ! 企業の名前を組み込むのはどうだ。例)桝田のみずほ銀行SE! ゼンショーホールディングス役員!人間性を攻撃するならやっぱクズ人間を出すのがいいと思うんだ。例)枡田の石川啄木! 種田山頭火!より現代性を持たせるのもよいだろう。例)ますだのイケダハヤト! はあちゅう! 梅木雄平! 東浩紀! 家入一真! ……言っていいことと悪いことがあるなやっぱり。さすがに言い過ぎたよ。 ごめんね。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「世界のIT産業の方向性や事業ポートフォリオなどから見て、日本のIT産業はメチャクチャにいびつだ」。ITコンサルティングを展開するフューチャーアーキテクトなどを傘下に抱える持株会社フューチャーの金丸恭文会長兼社長(グループCEO)は、日本のIT産業の問題点を指摘する。同氏の発言などから、IT企業が進む道を探ってみる。 保守的なIT投資スポンサー 同社が株式公開を果たしたのは1999年のこと。ITコンサルティングサービスを掲げた初のIT企業だったが、金丸会長は「そんな事業内容はない」と言われたことを今も覚えている。指摘通りか、「マーケットは広いと思ったが、現実は広くなかった」。 革新的なIT活用に挑戦するユーザー企業が少なかったということ
米大統領選で共和党候補となったトランプ氏の妻メラニア・トランプさん(46)の演説をめぐる盗用疑惑で、トランプ陣営は20日、トランプ氏の関連企業の従業員が誤ってミシェル・オバマ大統領夫人の演説から流用したことを認める声明を発表した。陣営はこれまで「盗用ではない」と主張していたが、一転して認める展開となった。 メラニアさんが18日に共和党大会で演説した内容の一部が、ミシェルさんの08年の民主党大会での演説に酷似していることが指摘されていた。 メラニアさんの演説執筆を手伝ったスタッフが出した声明によると、メラニアさんはミシェルさんを尊敬しており、演説の言葉の例として、ミシェルさんが話した内容の一部を電話で読み上げたという。スタッフはそれをメモして演説の草稿に入れたが、ミシェルさんの演説と比較しなかったという。 スタッフは「私の間違いだった」として責任を取って辞表を提出したが、トランプ氏は受け取ら
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金融政策の正常化は時期尚早か マクロ経済学において、著名な経済学者らの間で研究が進められている分野の一つとして「長期停滞論」がある。この「長期停滞論」は、2013年11月にIMFが主催したシンポジウムでローレンス・サマーズ元米財務次官によって提唱されて以来、欧米の経済学者の関心を集めてきた。 だが、サマーズ氏自身も認めているように、「長期停滞論」は、サマーズ氏のオリジナル・アイデアではない。これは、1937年に当時の全米経済学会会長であったアルヴィン・ハンセン氏によって提唱されたものであり、サマーズ氏はそれを現在の世界経済の状況に当てはめたに過ぎない。 ハンセン氏が「長期停滞論」を提唱した1937年は、主要国が、1930年前半に経験した世界大恐慌からようやく脱却しつつあった年である。だが、大恐慌から脱出した後の主要国の経済成長率は恐慌前とは比べ物にならないほど低いままであった。 ハンセン氏
政府が新たにまとめる経済対策の事業規模を20兆円超で調整していることが20日、分かった。当初は10兆円超の見込みだったが、倍増させる。追加の財政支出は3兆円超(国・地方の合計)として、残りは財政投融資や民間事業を積み増してかさ上げする。事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いがあるとみられる。 政府は今後、与党と調整を進め、来月上旬にも経済対策を閣議決定して、裏付けとなる2016年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。与党内には一層の上積みを求める声もあり、規模がさらに膨らむ可能性もある。 事業規模20兆円超の内訳は、国・地方の追加の財政支出が3兆円超▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大6兆円程度▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が6兆円程度▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が5兆円程度--となる見込み。 複数年度にまた
「弘中惇一郎」という名前はいろいろなところで聞き、日本では珍しい「スター弁護士」であるともいえそうです。 鳥越俊太郎氏が、雑誌報道に関して週刊文春を「刑事告訴」することになりました。その鳥越氏の代理人が弘中氏であるということが話題になりました。東京都知事選で出馬辞退した宇都宮健児氏と弘中氏の間にも因縁浅からぬものがある、という話もあり、興味深いものです
アメリカ大統領選挙に向けた共和党の党大会は3日目を迎え、インディアナ州のペンス知事が副大統領候補の指名を受諾する演説を行います。保守派のペンス氏はトランプ氏に反発する人々との調整役として党の結束の鍵を握るとみられ、どのような演説を行うのか注目されています。 それを前に、ヘリコプターで駆けつけたトランプ氏はペンス氏とともに報道陣の前に姿を見せ、「われわれがアメリカを再び偉大にする」と述べて、正副大統領候補2人の結束をアピールしました。 ペンス氏は保守派の論客として知られ、下院議員を6期12年務めて下院の共和党指導部のポストも担い、党の主流派に幅広い人脈を持っています。 共和党を巡っては、トランプ氏に対して主流派を中心に根強い不信感があり、党内に亀裂が生じていて、8年ぶりの政権奪還を果たすには党が結束できるかが課題となっています。 ペンス氏はその経歴から主流派などとの調整役として党の結束の鍵を
三菱自動車は燃費不正問題を受けて、停止していた軽自動車の生産ラインを7月4日に再稼働した。弁護士による外部調査や日産自動車との資本提携に向けたデューデリジェンスは続いているものの、不正問題は一応の決着となった。 しかし、不正の根源がどこにあるのかはまだ闇の中だ。 三菱自動車は25年前から、法規とは異なる方法で燃費データを計っていたことが判明している。中尾龍吾副社長は「どうして不正が起きたかヒアリングしたが、既に会社にいない人が多い。どういった理由があったか明確に出来ていない」と記者会見で釈明した。 同社関係者は「恥ずかしい話だが、社内風土に問題があったとしか今は言えない」とも話す。 同様に不正な計測方法を採用していたスズキも「風通しのいい組織にしないといけない」(鈴木修会長)と反省の弁を述べ、社内風土を不正の重要な背景として説明している。便利な逃げ口上のように使われがちな言葉ではあるが、両
【アンカラ共同】トルコのエルドアン大統領は20日夜、首都アンカラで演説し、クーデター未遂を受けて3カ月間の非常事態を宣言すると表明した。大統領は、反乱の黒幕と断定した在米のイスラム指導者ギュレン師を念頭に「テロ組織関係者を全て排除する」ことが目的だと訴え、憲法の範囲内で民主主義に反する措置ではないと強調した。 トルコメディアによると、非常事態宣言によって大統領は議会に諮らずに法律の施行が可能になる。既に国家公務員だけで5万人を公職追放した反乱勢力の大規模な粛清が、さらに勢いを増す恐れがある。
18日、米オハイオ州クリーブランドで開かれた共和党大会で妻のメラニアさんを紹介するトランプ氏(ゲッティ=共同) 【クリーブランド共同】米共和党大統領候補トランプ氏のメラニア夫人の演説盗用疑惑で、スピーチライターのメレディス・マクアイバー氏が20日、声明を出し、オバマ大統領のミシェル夫人が過去に演説した内容を結果的に拝借したとして盗用を事実上認め、謝罪した。声明を発表した。 メラニア夫人は共和党大会初日の18日に演説。内容の一部が8年前の民主党大会でのミシェル夫人の演説に酷似し、盗用ではないかとの声が上がっていた。 声明によると、伝えたい事の一例としてメラニア夫人がミシェル夫人の演説の一部を読み上げ、マクアイバー氏が書き留めて草稿に入れたが、最終稿まで残った。
トルコのエルドアン大統領は20日、国家安全保障会議と閣議でクーデター未遂後の対応を協議したあと記者会見し、危機的な状況を打開するため、非常事態宣言を出すことを明らかにしました。期間は3か月だとしています。トルコの憲法では議会の承認が必要で、承認されれば、非常事態宣言のもと市民の基本的な権利や自由は必要性に応じて制限されることになり、エルドアン政権の強権的な手法がさらに強まるのではないかと国の内外で懸念や批判が一段と高まりそうです。
米国から見捨てられるところだった もし、大統領が「配備拒否」に傾いていたら、どうなったのですか。 鈴置:米韓同盟が大きく傷ついたでしょう。米国は同盟を直ちに破棄するわけではない。が、これを機に在韓米軍の大幅な撤収に動いた可能性が大きい。 韓国を守るために在韓米軍がいるのです。それを防御するためのTHAADを持ち込ませないと韓国が言うのなら「では、出ていきます」と米国が言い出しても不思議はありません。 「配備」の正式な発表を受け、中央日報は解説記事の見出しを「苦悩の末に……朴槿恵政権、韓米同盟を選んだ」(7月9日、韓国語版)としました。日本語版もほぼ同じです。 「配備拒否か賛成かは、米国との同盟を拒否するか続けるかの選択だった」との前提で書いたのです。これが多くの韓国人の実感でしょう。 ある親米保守の韓国の識者に感想を聞いたら「実に危なかった。米国から見捨てられるところだった。中国圏に引き込
今年の日韓の共同世論調査は日韓で今年の6月中旬から7月初めにかけて行われた。調査は2013年から毎年行っており、今回は4回目の調査となる。今回の調査結果の最大の特徴は、これまで悪化していた両国民間の相手国に対する国民感情に歯止めがかかり、改善に向かい始めたということである。こうした改善傾向はほとんどの設問でも見られるが、台頭する中国に対する見方や安全保障に対して、両国民に異なる見方があり、今後の日韓関係がどのように発展するのか、多くの国民が確信を持てないでいることも調査では浮き彫りになっている。一体、日韓の世論の状況にこの一年間でどんな変化が始まっているのか、簡単に説明したい。 ⇒「第4回日韓共同世論調査」の詳細はこちら(外部サイト) この数年の行き過ぎた国民感情の悪化が改善に向かっているまず、調査結果で言えるのは、両国民ともにこの数年の行き過ぎた悪感情の改善が始まっているということである
日本もギュレン系団体摘発を=「運動の資金源」と批判-トルコ大使 日本記者クラブで会見するメリチ駐日トルコ大使=20日午後、東京都千代田区 トルコのメリチ駐日大使は20日、日本記者クラブで会見し、トルコ政府がクーデター未遂の「首謀者」と見なすイスラム教指導者ギュレン師の関連団体が日本でも活動し、同師が率いる「ギュレン運動」の資金源にもなっているとして、国内での摘発を進めるよう日本政府に要請していることを明らかにした。 メリチ大使によると、ギュレン師の傘下組織は日本で1990年代後半から、資金調達を担う貿易と、仙台や横浜などで学校法人を運営する教育文化事業の主に二つの分野で活動を始めた。大使は「彼らは合法的な組織を装っている。活動が容認されれば、友好国の日本はトルコの国家体制を転覆させようとする組織を保護していることになる」と指摘。「こうした組織の資格停止と活動中止を求めている」と述べた。
7月20日、『永遠の0』や『殉愛』などの作品で知られるベストセラー作家の百田尚樹さん(@hyakutanaoki)が『Twitter』にて 先程、信頼できる筋から驚くような話を聞いた。 某知事候補が某ガン保険の会社から一回100万円の講演で計5000万円を受け取っていたという。 選挙公約で「ガン検診100%」をテレビで語ったとなれば、これはあからさまな利益供与と見られても仕方がない。 — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2016年7月20日 先程、信頼できる筋から驚くような話を聞いた。 某知事候補が某ガン保険の会社から一回100万円の講演で計5000万円を受け取っていたという。 選挙公約で「ガン検診100%」をテレビで語ったとなれば、これはあからさまな利益供与と見られても仕方がない 知事選でガンのことを強く訴え、都民の100%がガン検診を受けるようになれば、当然、ガン保険に入る人
2016年07月21日00:05 カテゴリ本 無血の二・二六事件 本書は山本七平の未発表原稿を集めたものだが、戦争責任を論じているのがおもしろい。彼の意見は明快だ。もちろん最大の責任は軍にあるが、それを止める権限は天皇には実質的になかった。開戦を止められなかった責任は、軍事予算を承認した内閣と議会にある。 これはイギリスでは明確に意識されており、シビリアン・コントロールとはその意味だ。高橋是清はこれを認識して軍事費の膨張を止めようとしたが暗殺され、不拡大方針の宇垣一成が1937年に組閣に失敗したため、内閣が軍をコントロールできなくなった。 この意味で日米開戦への決定的な分水嶺は、二・二六事件による高橋財政の挫折だった。今の日銀の財政ファイナンスは、これと同じだ。黒田総裁は高橋のように安倍政権をコントロールするつもりだったのだろうが、残念ながら無血の二・二六事件は起こってしまった。 日銀とい
自民、小池氏処分先送り=選挙後の対応苦慮も【都知事選】 自民党の制止を振り切って東京都知事選(31日投開票)に立候補した小池百合子元防衛相に対し、党本部は選挙期間中の処分はしない方針だ。党が推薦した増田寛也元総務相との分裂選挙が鮮明になるためで判断を先送りする。ここへきて小池氏健闘を伝える情勢調査も出ており、党内の一部には選挙後をにらみ、積極的な増田氏支援をためらう空気もあるという。 「劇場型候補者に都政を任せるわけにはいかない」。自民党は20日、都連の区議会議員らを集めた選対会議で組織の引き締め強化を確認。出席した 菅義偉 官房長官が小池氏批判を展開する場面もあった。 小池氏は自民党都連を「どこで誰が何を決めているのか不透明なことが多い」と抵抗勢力に見立てる一方で、党籍を残したまま出馬した。都連幹部は「反党行為」と除名を求めている。ただ、選挙中に厳しい処分に踏み切れば「小池氏を利する
人気ブログランキングへ あなたの暖かい応援をお願いいたします。↑ 鳥越俊太郎は完全にぼけているな! まずは7月12日に行われた出馬会見 (少子高齢化問題) 「東京都では若干、出生率はほかのところよりは高いといわれていますけれども、それでも当然まだ1.4、出生率1.4前後です。これではとても人口を保っていくわけにはいきません」 ※裏方から「東京の出生率は1.17で全国最低」と指摘され、その場で訂正。 (戦争を知る世代) 「私は昭和15年の生まれです。終戦のとき20歳でした。もちろん空襲も覚えています。防空壕に逃げ込んだこともよく記憶しております」 ※実際は終戦の時は5歳、しかも彼の生まれた福岡県浮羽郡吉井町は爆撃されていない。 (東京五輪・パラリンピックの費用) 「きのう決めたばかりなので、オリンピックの細かい費用についてチェックしておりません。知りません、正直言って」 ※要は、東京五輪に強
LINEは7月14日、15日に日米同時上場を果たした。東京市場の公開価格は仮条件(2900~3300円)の上限である3300円に決まった。米ニューヨーク証券取引所(NYSE)には14日(日本時間14日夜)に米預託証券(ADR)で上場したが、42ドル(約4400円)で初値をつけ、その後、売り注文をこなして公募価格(32.84ドル)を27%上回る41.58ドルで初日の取引を終えた。この株価を基準とした時価総額は9200億円に達した。 7月15日の東京市場は4900円で初値を付け、5000円まで上昇した。NYSEに対して初値で11%の上ザヤとなった計算だ。この結果、初値を基準とした東京市場での時価総額は一時、1兆円を超えた。ただ、15日の終値は4345円で、公開価格を32%上回ったが初値より12%弱安くなった。時価総額は9100億円。日米でほぼ同じ“企業価値”となった。 今年のIT(情報技術
18日、英半導体設計大手ARMホールディングスを約3.3兆円で買収すると発表したソフトバンク・孫正義社長(写真:ロイター/アフロ) 6月、ソフトバンクグループ(G)では孫正義社長の後継者と目されていたニケシュ・アローラ氏が退任し、もうすぐ60歳になる孫氏が社長を続投すると発表されました。 筆者は、2014年度に165億円、15年度に80億円の高額報酬でアローラ氏が招聘されたことについて「相当な高額報酬だ」と驚きましたが、そのアローラ氏がたった2年で退任することに、より驚かされました。 「いったい、ソフトバンクGでは何が起きているのだろう」と思った筆者は、ソフトバンクGの会計情報を分析してみることにしました。結論からいいますと、現在の同社は大変な経営危機に直面しています。以下、これについて解説します。 有利子負債の増加の著しさ まず紹介したいのは、ソフトバンクGの有利子負債の水準です。ここ数
こんにちは! 彩春館学園、マネー研究部(仮)部長の芹沢です。 「しまった~15時までに銀行振り込みできなかった・・・」 「お金を振り込んだけど、本当に商品は送られてくるのだろうか?」 なぜ、こういったことが起きるのでしょうか? これはインターネットに対して、価値(お金)が遅れていることが原因なのです。 相変わらず銀行は15時で閉まり、日本ではクレジットカードを利用できる店舗は多くありません。 現金でしか買い物をしない人も多くいます。 せっかくインターネットが加速しているのに、支払いにはまだまだコストがかかっているのが現状なのです。 情報は凄いスピードで世界を駆け巡ってるにもかかわらず、価値の交換や移動は未だに古く遅い・・・ 仮想通貨は今後、世界にインターネットのような革命を起こすかもしれないのです。 仮想通貨とは 仮想通貨というのは、現物は目に見えないですが、信用で成り立っている通貨のこと
ポケモンGoが爆発的な人気を博しています。米国でリリースされてからわずか1週間のうちに米国のAndroid端末の10%以上にインストールされ、既に1日のアクティブユーザー数がSpotify、Netflix、Pandora、そしてTwitterを上回ったとの報道もあります。 これを受け、任天堂の株価は一気に上昇しました。マーケットではその他にポジティブなニュースがあまりなかったこともあり、任天堂の急上昇につられるように日経平均も上昇を見せたことから、アベノミクスになぞらえて、一部では「ポケモノミクス」と呼ばれています。 ところで、そもそも株価ってどのように決まるのか、ご存知でしょうか?よく「需給によって株価は決まる」と言われますが、ではなぜ需要と供給が存在するのでしょうか。そのあたりをもう少し詳しく説明していきます。 1. 株式とは会社の”所有権”を細かく分けたもので、1株式の価値を表すもの
鳥越俊太郎事務所 週刊文春を刑事告訴へ 1 名前: 32文ロケット砲(新潟県)@\(^o^)/:2016/07/20(水) 20:03:29.57 ID:kp8sQ9yp0.net 抗議文 週刊文春編集部 御中 弁護団抗議文 東京都知事候補である鳥越俊太郎について、明日発売の週刊文春が、『疑惑』と見出しを打った記事を掲載することがわかった。 記事にある『疑惑』と称する案件については、事前にFAXによる取材があり、本人に確認の上、弁護団から事実無根であると文書で明確に否定する回答をするとともに、無責任に記事化すれば選挙妨害になると強く警告した。しかしながら、記事は、一方的な証言だけに基づき、『疑惑』がいかにも真実であるかのごとき印象を与えるものとなっている。 記事は、『疑惑』が事実であるとは断定せず、一方的な証言と思わせぶりな記述だけで、あたかも『疑惑』が真実であるかのような印象を与えるもの
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