この記事で指摘されている「日本の相対的な退潮」を、韓国との比較で確認します。 日本が防衛費ランキングで韓国に抜かれる日 #自衛隊 #韓国 https://t.co/nKywNtVimb — 文春オンライン[文藝春秋] (@bunshun_online) 2018年4月15日 結局のところ、日本が抱える多くの問題と同様に、日本の経済停滞に根本要因がある。「過去最大の防衛費」とはいいつつも、実態としては日本の相対的な退潮を示していると見ることもできるだろう。 日本の停滞と相対的退潮の根底には、ハリルホジッチ前監督が指摘する「投資不足」がありますが、 「日本人の歩みは遅い」　ハリルホジッチがクロアチア紙に語った本音〈全訳〉 #ハリルホジッチ #解任 https://t.co/ukamLBV9yR — 文春オンライン[文藝春秋] (@bunshun_online) 2018年4月17日 「経済的に

日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です

デービッド・アトキンソンが日本の経営者を「奇跡的とも言えるほど無能」と酷評していますが、果たしてそうでしょうか。 【日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ】 アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣ : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 以下、「日本の経営者は有能」であることをディベート的に論証します。 「日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼり」をくらったことについてのアトキンソンの分析は的確です。 そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考え

日本企業が本業から不動産等の資産からの収益に依存する体質への転換を進めています。 社長が消えた!? 老舗出版社が突如「解体の危機」 : https://t.co/oWuJu85N6I #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2018年2月16日 会社を買収した新社長は組合との団体交渉の場で『出版事業には興味がない』と断言し、『コンテンツの切り売りを進めていく』と明言しました。 会社が所有する不動産の転用も進めていくと思われます」 JR九州「全路線で減便」の衝撃――深刻な赤字の鉄道事業、対応迫られる沿線自治体 https://t.co/Ld919QUZDc — ハーバー・ビジネス・オンライン (@hboljp) 2018年2月17日 現在のJR九州の売上高のうち鉄道事業は約4割程度。その屋台骨は、鉄道事業ではなく駅ビルやドラッグストアなどの運営、マンション分譲などの流通

大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀　大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの

先日の記事（⇩）の続編です。 totb.hatenablog.com 実質GDP成長率は依然として低迷していますが、雇用者数は経常利益と連動して史上最高水準に達しています。 企業の収益力も著しく高まっています。 2000年代からの 雇用者の趨勢的増加・失業率の構造的低下 企業の増益体質への構造変化・企業収益の趨勢的増加 を的確に予測（？）していたのが今は亡きリフレ派リーダーです。下の記事より引用させてもらいます。 ttp://traindusoir.hatenablog.jp/entry/20060829/1156859507 ２００７年問題だかで企業の労働需要はどんどん増えるから失業率は構造的に低下。増益体質への構造変化の結果、企業収益はどんどん増えるはずｗ 「ｗ」がなければ見事な予測でした。*1 togetter.com 焦点：政府、2％手前でのデフレ脱却宣言検討　緩和継続も期待 ht

2012年11月の谷から続く景気拡大が、戦後2番目の長さになるようです。 賃金上昇なき「いざなぎ越え」へ、戦後２番目の景気拡大 https://t.co/cBsggEv4Mt pic.twitter.com/2rZXrm6RsK — ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年8月28日 ピーター・タスカはこれを安倍首相の実績として絶賛しています。 www.sankei.com 労働市場から貸出残高の伸びまで、さまざまな指標は数十年来の高い水準にある。安倍ブームは、今世紀初頭の小泉政権時代の長期にわたった脆弱な回復よりもかなり実質的なものだ。 そこで、主な経済指標をグラフで確認します。 戦後の景気拡大期間の上位4つと、実質GDP成長率（年率）です。 2002年1月～2008年2月（73か月）：+1.7% 2012年11月～（8月で57か月）：+1.5% 1

賃金上昇が鈍い背景にあるものをグラフにします。 コラム：鈍い賃金上昇、背景に高齢者の低賃金労働の可能性も https://t.co/ui4Apv0mPw pic.twitter.com/tPDCWvWos6 — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2017年7月14日 日本は欧州各国と比べて、60歳以降の年収の減り方が顕著で、3割程度の賃金カットを実施している企業が多い。高齢者の賃金の3割カットは、すでに「常識化」されつつある。 国税庁「民間給与実態調査」より、1年勤続者の平均給与です。 総務省「労働力調査」からは、労働力率の上昇が給与水準が低い女と高齢者に集中していることが分かります。 男の働き盛りの世代の就業率は金融危機の前の水準を回復していません。 非労働力率も高止まりしたままです。 ロイターのコラムには 欧米の学会で提起されている学説を「翻訳」して紹介するだけで

東日本大震災の直前に衆議院財務金融委員会で白川日本銀行総裁（当時）を罵倒するなど、政界における日銀批判の急先鋒＝リフレ派の代表格だった山本幸三地方創生担当大臣が、 ペットもうかるから公務員獣医師不足？山本創生相が持論：朝日新聞デジタル https://t.co/kJ3KKsgGt4 — 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) 2017年7月4日 獣医学部をつくって獣医師を増やせば、ペット診療の「価格破壊」が起きて小動物獣医師の給与が下がり、相対的に給与が低いとされる公務員獣医師の不足が緩和されるという持論を述べた。 と、かつてリフレ派が批判していた構造改革派と同様の価格破壊・賃下げを主張していることが話題になっています。山本大臣以外の有力なリフレ派論客も、TPPや農協解体、解雇規制緩和などを熱烈に支持する構造改革派そのものになっています。 このリフレ派の「転向」に困惑している人

共同通信社経済部記者が初歩的な誤解をしています。 gendai.ismedia.jp 多くの銀行は、日銀の金融緩和で供給された資金をアパートローンやカードローンに回し、「貸し出しを伸ばした」と標榜しているが、これらが個人の資産形成にダメージを与えるのは必至で、金融庁の厳しい監視の目が向けられるのは言うまでもない。 日本銀行が銀行に供給する資金は、日銀⇔銀行や銀行⇔銀行の取引に用いられるもので、市中への貸出には回りません。銀行が貸し出す資金は銀行が信用創造するもので、日銀から供給された資金を又貸しするのではありません。 真説 経済・金融の仕組み 最近の政策論議、ここがオカシイ 作者: 横山昭雄出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2015/09/14メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 準備預金は、銀行の対企業融資の原資を提供するのではなく、日銀勘定にじっと留まったまま、銀行間決済

日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比（≒単位労働コスト）です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997－98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997－98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ

どこまで本気なのかわからない記事ですが、検証してみます。 gendai.ismedia.jp ILOの統計では、日本人が「先進国イチの怠け者」とは言えません。 アジア人は長時間労働する傾向が強いようです。 今の日本の豊かさの礎を築いたのは、長時間労働を物ともしない高度経済成長期の「モーレツ社員」たちではなかったか。 高度経済成長期の「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなかった理由の一つは若かったことです。スポーツ選手を見てもわかるように、40歳代になると肉体は確実に衰えます。日本人は全体として「老化」しているので、モーレツに働いても体を壊すだけです（年寄りの冷や水）。 前後を無視してこの箇所だけを取り出せば正論です。 労働者の賃金をカットし、働きたくない若者を増やす――政財官が結託して進める「働き方改革」は、まさに亡国の政策なのである。 「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなか

4年が経過したアベノミクスの中間評価をしてみます。 「予想インフレ率上昇→経済の好循環始動」を狙った第一の矢の金融政策は、同じリスクフリー資産である国債と日銀当座預金を交換してもほとんど意味がないことを確認した空砲でした。 第二の矢の財政政策は、むしろ緊縮方向にあります。 第三の矢の構造改革の方向性は、ニューヨーク証券取引所やダボス会議における「安倍語録」に示されています。 もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。 外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出し、観光立国をさらに加速してまいります。 日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。 外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。 いかなる既得権益といえども、私の「ドリル」から、無傷ではいられません。 そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変す

17日に2016年Q4の日本銀行「資金循環」が公表されました。 主要部門の年間の資金過不足をグラフにします。 2016年をアベノミクスが始まった2013年と比較します。海外の赤字縮小は主に鉱物性燃料価格の低下（→輸入減少）によるものです。 企業は黒字拡大、政府は赤字縮小、家計は黒字縮小です。企業と政府が「勝ち」、家計は「負け」と言えます。 企業は現預金と対外直接投資を中心に金融資産の蓄積を進めています。 アベノミクスが企業を太らせ、家計は蚊帳の外の政策であることがますます明らかになっています。

世界システムに深く組み込まれた国では、中心都市への人口集中が進むということなので、 世界システム論講義: ヨーロッパと近代世界 (ちくま学芸文庫) 作者: 川北稔出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2016/01/07メディア: 文庫この商品を含むブログ (8件) を見る ヘゲモニー国家の首都、つまり世界のメトロといえるような都市には、決まって大きなスラムが成立することになる。･･････ヘゲモニー国家の首都は福祉の水準が高いことと、そこには世界の富と財が集中するため、いわゆる「都市雑業」のたぐいや港湾労働の需要がきわめて高くなるからである。 これと同時に、「周辺」諸国においても、首都への異様な人口集中がみられるようになる。･･････近代世界システムは、その作用によって、「中核」「周辺」それぞれの地域の中心都市に人間を集中させたのである。 東京都の人口が全国人口に占める割合の推移を見ま

そして誰も言わなくなった感のある日本銀行の「金融緩和」と消費者物価指数の現状を確認します。 日銀の「金融緩和」とは、銀行等と国債⇔日銀当座預金を交換するものです。 消費者物価指数の「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、2014年4月から2016年4月までの2年間で年率+0.8%でしたが、その後は上昇率が鈍化し、2016年11月以降は+0.2%、+0.1%、+0.2%です。 「日銀が『覚悟』を見せれば予想インフレ率が上昇して経済の好循環が始まる」を本気で信じている人はどれだけ残っているでしょうか。 デフレ脱却国民会議 - Wikipedia 参考 岩田規久男副総裁の就任記者会見（2013年3月22日）における発言*1 2 年経って、2％がまだ達成できない、2％近くになってもまだ達成できていない場合には、まず果たすべきは説明責任だと思います。ただ、その説明責任を自分で果たせないということ、単

クロネコヤマトのヤマトホールディングスが社員を長時間ただ働きさせていました。 www.asahi.com 必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。 ヤマトＨＤの２０１７年３月期の営業利益は約５８０億円の見通しで、未払い残業代の支給が経営に及ぼす影響は小さくない。「当然ダメージはあるが、まだ体力はある」（首脳）として、労働環境の改善に優先的に取り組む構えだ。 問題は、ヤマトが資金繰りに窮して「払えなかった」のではなく、利益と営業キャッシュフローが十分な黒字なのに「払わなかった」ことです。 「利益は後」ではなく、「利益が先、人件費は後（←逆算）」になっていたことが疑われます。 www.asahi.com 「サービスが先、利益は後」。宅急便の生みの親、故小倉昌男氏が掲げた理念を社是として、通販業者が求める顧客サービスの充実に協力もしてきた。 配当金は毎期100億円、前々期と前期の自己株式取

日本で「社員の奴隷化や人材の使い捨てが横行」するようになった原因について考察します。 日本はなぜ「残業天国」になってしまったのか　低すぎる基本給と過剰なおもてなし精神に苦しめられ https://t.co/bEgKZi99T9 — キャリコネニュース (@kigyo_insider) 2017年2月16日 スレ主の母は今の世の中で残業が常態化しているのを見て「現役で働いていた頃はこんなことなかった」と言うそうだ。「たまにあるからこそ残業。だからこそ私（投稿者）を育てることができた」と母親の談。この発言を聞きスレ主は、現在は仕事量が増え、社員の奴隷化や人材の使い捨てが横行しているとし、不満と疑問を投げかける。*1 「雇用破壊」は1990年代後半から進みました。 同時期に企業の投資行動も激変しています。 資金不足から資金余剰に。 人件費と設備投資（→有形固定資産）を抑制する一方で、投資その他の

上野千鶴子の「みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい*1」が批判されているようですが、批判者は 泣いてもわめいても子どもは増えません。 一億人維持とか、国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。 という現実に向き合えず、未だ「死の受容のプロセス」の否認か怒りの段階にあるようです。*2 死ぬ瞬間 - Wikipedia 国立社会保障・人口問題研究所の人口推計（出生中位・死亡中位）をグラフにすると、日本の人口が塩をかけられたナメクジのように縮んでいくことが分かります。 20～64歳人口は2015年から2045年の30年間で約30%減少します（年率－1.1%）。生産性と労働参加率を高めてもGDPは微増がやっとで、成長を実感することは困難と言わざるを得ません。「女の社会進出」が少子化要因であることにも留意する必要があります。 なので、上野の どう犠牲者を出さずに軟着陸す

日本再興を目指す（はずの）アベノミクス始動から4年が経過しました。 2012年から2016年にかけて顕著に増加した経済指標をピックアップします。 対外直接投資は2.0倍に（2012年比4.7倍）。 外国人労働者数は1.6倍に（同4.8倍）。 訪日外国人は2.9倍に（同4.6倍）。 旅行収支は黒字化しています。*1 これらは、2003年頃からの景気拡大期に進んだグローバル化がアベノミクスによって加速していることを示しています。企業が海外シフト≒国内の空洞化を進め、その空洞を外国人によって埋めるという構図です（日本人は蚊帳の外）。*2 安倍総理大臣は2月1日の衆議院予算委員会で 日本の自動車関連企業は米国において150万人の雇用を作っているわけでございますし、日本の投資によって直接生まれている雇用だけで85万人あるわけでございます。そうしたこと等も含めまして、これからいかに日本は米国に雇用を生