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ブックマーク / vergil.hateblo.jp (5)

  • 沖縄県知事選挙で期日前投票を強要されている沖縄の皆様へ - 読む・考える・書く

    今年2月の名護市長選挙では、何としても辺野古新基地の建設を強行したい安倍自公政権の介入により、徹底的な組織選挙が行われた。 その強力なツールとして使われたのが、地元企業の従業員に政府側候補への投票を強いる、期日前投票の悪用である。 今回の選挙、政府の介入は過去最悪レベル。居酒屋で飲みいさせ、企業はマイクロバスで従業員を期日前投票に連れてきて、制服姿の高校生まで投票所前で見張り…手を振る私達に向かって、中指を立て、憎悪の目を向けたのは、そのほとんどが20〜30代の若い男性だった。 分断するなよ。バカ。 — ちえぞう (@tchiezinha) 2018年2月3日 基地の工事を請け負ってる会社は期日前投票した後に従業員に署名させてあらかじめ票計算をするそう。「絆の会」という名前に圧を感じる。読売新聞には「前回自主投票だった公明党の推薦を取り付けたことが大きかった」とある。組織票の力をまざまざ

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  • 米民主党はサンダースを指名候補にしなかった時点でトランプに負けていた - 読む・考える・書く

    トランプが次期大統領に当選したことを受けて、11月9日、サンダースは次の声明を発表した。 Sanders Statement on Trump Wednesday, November 9, 2016 BURLINGTON, Vt., Nov. 9 -- U.S. Sen. Bernie Sanders (I-Vt.) issued the following statement Wednesday after Donald Trump was elected president of the United States: “Donald Trump tapped into the anger of a declining middle class that is sick and tired of establishment economics, establishment politic

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  • 小林よしのり徹底批判(2)偽りの「アジア解放」「大東亜共栄圏」 - 読む・考える・書く

    「日はアジア解放のために戦った」、とはっきり言えない『戦争論』 侵略戦争を実行するには、それを正当化する大義名分が必要となる。アジア太平洋戦争の場合、日は「大東亜共栄圏」の建設を戦争目的として掲げた。すなわち、アジアの諸民族を欧米列強による植民地支配から解放し、独立諸国からなる平等・互恵的なアジア国家連合を実現する、というものだ。 小林もこの線に沿って戦争の正当化を図っている。しかし、マンガの特性を生かして絵で盛んに雰囲気を盛り上げようとはしているものの、テキストを抜き出してみると、言っている内容は意外なほど控えめというか、尻すぼみなことがわかる[1]。 「八紘一宇」「大東亜共栄圏」といえば 日戦争をする言い訳用のスローガンだと 昔はわしも思っていた そんな言葉 持ち出すやつは右翼だと わしも思っていた 八紘一宇というのは 「天皇の下ですべての民族は平等」 ということだが この政治

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  • 日本国憲法:誰が誰に「押し付けた」のか - 読む・考える・書く

    実は戦争放棄の発案者が誰なのかは、あまり重要ではない 憲法9条の発案者はマッカーサーではなく幣原喜重郎であると主張する記事を二つも(記事1・記事2)書いておいて申し訳ないが、実は私は、戦争放棄を最初に言い出したのは誰なのか、といった問題は、あまり重要ではないと考えている。 改憲派は、日国憲法はGHQによって「押し付けられた」ものだからそれだけで悪であり、何としてもこれを「自主憲法」に変えなければならない、と主張する。そんな彼らにとって、憲法の平和主義の核心に位置する9条が日側から提案されていたのでは都合が悪いのだろう。しかし、当時の日人は、GHQの「押し付け」であることなど百も承知で新憲法を支持したのだ。 そもそも当時の日は米軍による占領下にあり、GHQの同意なしに政府が何事も成し得ないことは誰の目にも明らかだった。そして、毎日新聞のスクープ(1946年2月1日)によって明治憲法と

    日本国憲法:誰が誰に「押し付けた」のか - 読む・考える・書く
  • 「新9条論」は危険な悪手 - 読む・考える・書く

    最近、護憲派・左翼の側こそ憲法9条の改正を提起すべきだという、「新9条論」を主張する人たちが出てきている。いったい彼らはなぜそんなことをすべきだと言うのか。また9条をどう変えようとしているのか。東京新聞[1]によると、9条改正を主張する今井一氏、小林節氏、伊勢崎賢治氏は、それぞれ次のように主張している。 なぜ今、反安倍勢力こそが「改憲」を議論しなければならないのか。 「集団的自衛権の行使容認に転じた安倍政権の“解釈改憲”は度を越しているが、『自衛隊は合憲』という歴代政権の主張も、九条を素直に読めば無理がある。この欺瞞性を逆手に取られた」。ジャーナリストの今井一氏が自戒を込めて切り出した。 実際、安保法の成立に突き進んだ自民党の高村正彦副総裁は「自衛隊も創設当初は違憲と言われた。憲法学者の言うことを聞いていたら日の平和はなかった」と繰り返した。護憲派の欺職性が、安保法の違憲性を無視する言い

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