自民党総裁選（９月２０日投開票）をめぐり、安倍晋三首相（総裁）と、石破茂元幹事長の動きが活発化してきた。安倍首相陣営は、政策ビラの配布を始めた。石破氏は講演などで討論会を増やすよう求めた。こうしたなか、ネット上では、石破氏のサイトで紹介している経歴に、自民党離党の記載がないことに、「経歴隠し」などと批判が噴出している。 自民党は２８日、総裁選の遊説日程などを決めた。９月７日の告示から１３日間の選挙期間中に予定される安倍首相の海外出張に配慮し、実質１週間程度に短縮する。 遊説は東京、京都、佐賀、三重、北海道の５カ所とした。討論会は、８日の日本記者クラブと、９日の党青年局・女性局、「ニコニコ動画」の主催で計３回だ。 安倍首相陣営は、「責任、実行。平成のその先の時代へ」と題した党員向けの政策ビラを作り、配布を始めた。「安倍晋三　５つの決意」として、政策の柱に（１）経済成長（２）社会保障改革（３）

米韓合同軍事演習で北朝鮮との緊張関係が高まるなか、米メディアは「韓国での売上高が大きい外国企業が痛手を受けそうだ」と指摘した。「韓国売り」が通貨下落や資本流出に及んだ際の命綱が通貨交換（スワップ）だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の慰安婦や徴用工をめぐる妄言で日本との協定再開は絶望的だ。中国との協定も途切れる恐れがあり、専門家は「３度目の通貨危機になりかねない」と警告する。 ブルームバーグは２１日、米韓軍事演習が米朝関係の緊張関係を再燃させる恐れがあるとしたうえで、「緊張がエスカレートして商業活動を抑制すれば、韓国に収入の多くを依存する外国企業は痛手を受けそうだ」と懸念を示した。韓国で１０億ドル（約１０９０億円）以上の売上高を計上している外国企業として、携帯電話用半導体メーカー最大手の米クアルコムと半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ、イオングループのコンビニ、ミニストップなど８社を

また自民党に新潮砲が炸裂（さくれつ）した－。衆院愛媛３区補選（１０月２２日投開票）に出馬予定の党公認候補、白石寛樹氏（２９）に女性醜聞があると、２３日発売の週刊新潮が報じたのだ。中川俊直、豊田真由子両衆院議員に続く、爆弾となるのか。 寛樹氏は、今年４月にがんで亡くなった白石徹衆院議員の次男で、白石氏の秘書を務めてきた。 新潮によると、寛樹氏は高校時代、別の高校の女子生徒を妊娠・出産させて結婚し、その後、離婚した。昨年も地元企業に勤める女性と交際していながら、「行きずりで別の女性」（同誌）を妊娠・出産させて、今年７月に入籍したという。寛樹氏はこれらの件を、同誌の取材に認めている。 寛樹氏は、麻生太郎副総理兼財務相が全面支援しているが、地元からは「支援しない」という声が相次いでいるという。 １０月の衆院補選は、青森４区と新潟５区を合わせて「トリプル補選」となる見込みで、安倍晋三政権には正念場と

人生でもっとも高い買い物といえば、昔も今もマイホームだろう。購入者のほとんどは最長35年という長期返済型の住宅ローンを組み、万が一ローンが返せなくなったら「売ればいいだけ」と安易に考えている人も多いのではないか。しかし、長きにわたり住宅の資産価値が保てる“土地神話”はとっくに通用しない時代だ。 近著に『2025年　東京不動産大暴落』（イースト新書）がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、35年ローン廃止論を唱える。 ＊　＊　＊ まもなく、「平成」の世が終わるという。もはや「昭和」は遠くなってしまった。昭和の半ばに生まれた身としては、何とも寂しいものがある。 昭和を記憶や思い出として大切に扱うのは悪くないだろう。しかし、あの時代に生み出された住宅購入に関する時代遅れなシステムは、なるべく早く改めるべきだ。もはや、昭和のように日本経済は成長しない。人口も雇用も、ましてや給料さえ増えない。 早急に

「大麻解禁を主張するのはやめた方がいい」。東京・富ヶ谷にある安倍晋三首相（62才）の私邸。鉄筋コンクリート造りのエレベーター付き3階建ての大豪邸の一室に、安倍家の親族が集まり、緊急の家族会議が行われていた。 PR 安倍首相は沈痛な面持ちで、冒頭のように妻・昭恵さん（55才）に語りかけた。周囲の親族もウンウンとうなずいて夫に同調する。四面楚歌の昭恵さん。それでも頑として首を縦に振らない。そして、ついに彼女は叫んだ－－。 7月2日に投開票が行われる東京都議選は、安倍自民党にとって絶対に負けられない正念場だ。 「森友学園に続いて、加計学園の問題も飛び出して、内閣支持率は50％を切りました。都議選で負ければ、安倍政権は一気に求心力を失いかねません」（政治ジャーナリスト） それでも安倍首相は選挙活動にほとんど姿を見せていない。6月23日の公示日も、週末の24・25日も街頭演説に立たなかった。4年前の