サンスター文具株式会社は、8月28日、1週間の予定をマネジメントしてくれるアイデア文具「週間メモ（580円／税抜）」「週間ふせんメモ（450円／税抜）」を発売すると発表した。9月中旬より販売を開始する。カラーは、ホワイト、クラフト、ピンクの3種類。 メモや付箋でTO DOリストを作ったはいいけれど、「パソコンが付箋だらけになってしまった」「週の後半にやることが溜まってしまった」といった経験はないだろうか。同製品は、一週間の予定をバランスよく組み、一日ずつ着実に消化していけるようにと考えられた付箋＆メモだ。 崩れやすい予定を曜日ごとに書き出すことで、やることの漏れや詰め込みすぎを防止し、仕事の優先順位を整理。一日ごとにミシン目があって、ちぎり取っていけるので、常にこの先一週間分の予定が確認できるようになっている。 「週間メモ」はオフィスワークに最適なスタンド型で、1週間分の予定やTO DOリ

文部科学省は国立大学法人の業績主義を強化し、2019年度から新規採用する教員に年俸制を導入する方針を決めた。この秋にも人事制度についてのガイドラインを発表するが、これに対しては大学教師から「競争原理は学問にふさわしくない」という反発が強い。 その気持ちはわかる。ここ20年、文科省のやってきた大学改革は「大学院重点化」で学歴のインフレを招き、それが失敗すると定員を減らして予算を絞ったため、研究者の「非正規化」が進み、大量の「高学歴フリーター」が発生した。大学は文科省のくるくる変わる大学行政に振り回されてきたが、根本的な問題は大学にある。 日本の大学の生産性は主要国で最低 日本の大学の生産性が低いのは、今に始まったことではない。客観的な指標として引用数の上位10％のシェアでみると、次の図のように日本はほとんどの分野で主要国の最低である（科学技術振興機構調べ）。

経済産業省が、政府の公文書管理のガイドラインを職員に説明した内部文書の中で、省内外での打ち合わせなどの記録について「議事録のように、（出席者の）個別の発言まで記録する必要はない」と記載していたことが３０日、分かった。 森友・加計学園問題を受け、政府が昨年１２月に改正した公文書管理法のガイドラインでは、政策立案や事業の方針に影響する打ち合わせなどの記録を文書に残し、他省庁や政治家など外部の人の発言は可能な限り相手の確認を取るなどして正確に記載するよう求める。発言そのものを記録しないとの説明はガイドラインの趣旨に反し、ルールを骨抜きにしかねない。 経産省によると、内部文書は…

自民党総裁選（９月２０日投開票）をめぐり、安倍晋三首相（総裁）と、石破茂元幹事長の動きが活発化してきた。安倍首相陣営は、政策ビラの配布を始めた。石破氏は講演などで討論会を増やすよう求めた。こうしたなか、ネット上では、石破氏のサイトで紹介している経歴に、自民党離党の記載がないことに、「経歴隠し」などと批判が噴出している。 自民党は２８日、総裁選の遊説日程などを決めた。９月７日の告示から１３日間の選挙期間中に予定される安倍首相の海外出張に配慮し、実質１週間程度に短縮する。 遊説は東京、京都、佐賀、三重、北海道の５カ所とした。討論会は、８日の日本記者クラブと、９日の党青年局・女性局、「ニコニコ動画」の主催で計３回だ。 安倍首相陣営は、「責任、実行。平成のその先の時代へ」と題した党員向けの政策ビラを作り、配布を始めた。「安倍晋三　５つの決意」として、政策の柱に（１）経済成長（２）社会保障改革（３）

続きを読む 自らコンテンツをつくれる書店に その言葉の通り、天狼院書店が開催するイベントは、「学び」をテーマとしたものが多い。ものを学ぶ手段は書籍だけではない。人に直接教わる体験も書店の商品だというわけだ。三浦代表をはじめとするスタッフが文章執筆の極意を教える「ライティング・ゼミ」や、プロのカメラマンによる写真教室「フォト部」など、朝と夜に開催されるイベントが活況を呈している。なかでも「ライティング・ゼミ」は、これまでに3500人以上が受講したという。 自らコンテンツをつくれる書店に 書店がイベントを開催する利点としては、集客や知名度向上はもちろん、イベント参加費や飲食代といった売り上げにより、利益率を上げられることが大きい。その利益を設備投資に投入することで、天狼院書店は2013年の開業から短期間で全国5店舗に拡大した。「今後の出店についても、全国から引き合いがある」と三浦代表は語る。

夫と子どもの親子関係を法的に否定する手続きを夫には認める一方で、妻や子どもには認めていない民法の規定が憲法に違反するか争われた裁判で、２審の大阪高等裁判所は「夫にのみ認めることには一応の合理性がある」として、１審に続いて憲法に違反しないという判断を示しました。 これについて、神戸市の60代の女性と子どもなどが法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張して、国に賠償を求める訴えを起こしましたが１審は退けていました。 30日の２審の判決で、大阪高等裁判所の江口とし子裁判長は「夫は父と子の関係において扶養などで直接、法的義務が生じる立場なので、夫にのみ嫡出否認を認めることは一応の合理性がある」として、民法の規定は憲法に違反しないという判断を示しました。 そのうえで「妻や子どもにも嫡出否認を認めるかどうかは家族に関する制度設計の在り方の問題で、国会の立法裁量に委ねられるべきだ」と述べ、１審に続いて訴

台湾政府は、南シナ海の大半で中国が圧倒的に優勢な状況をつくり出している状況に対抗して、南シナ海の東沙諸島と南沙諸島で非軍事的な反撃に取りかかった。 すなわち、台湾が施政権を維持している東沙諸島の「東沙島」の研究施設を充実させると同時に、南沙諸島の「太平島」では気象観測施設を充実させようというのである。太平島は、中国が軍事的支配権を確立させつつある南沙諸島のど真ん中にありながら、台湾が実効支配を堅持している島である。 東沙島：科学研究施設をさらに充実 南シナ海の北部に位置する東沙諸島は第2次世界大戦終結後に中華民国領となり、現在に至るまで台湾政府が施政権を維持している（下の図）。これに対して、台湾そのものが中華人民共和国の一部であるとしている中国政府にとっては、当然のことながら東沙諸島も中国領である。ただし、軍事的な緊張が高まるような領有権紛争は生じていない。

自民党総裁選（９月７日告示－２０日投開票）に出馬する安倍晋三首相（党総裁）は３０日、名古屋市で開かれた党会合であいさつし、「今回の総裁選は私にとって最後の総裁選となる」と明言した。首相が今回の総裁選を「最後」と言及したのは初めて。 自民党は昨年３月の党大会で、「連続２期６年」としていた総裁任期を「連続３期９年」に延長する党則改正などを行った。首相は平成２４年と２７年の総裁選で当選し、今回の総裁選で３選した場合、その後の総裁選に続けて立候補することができない。

中国・新疆ウイグル自治区のカシュガルで、モスクでの礼拝を終えたイスラム教徒とパトロール中の警察官（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Johannes EISELE 【8月30日 AFP】米議会の超党派議員団は29日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すようドナルド・トランプ（Donald Trump）政権に要求した。フロリダ州選出のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員が明らかにした。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）によると、議員団はマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官とスティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）財務長官に宛てた書簡の中で、中国