近年外国人旅行客の増加とともに急拡大しているのが民泊ビジネスです。 民泊仲介最大手の会社Airbnbを利用した訪日客は2016年で約370万人、宿泊日数は延べ1000万泊を超えています。 日本経済新聞によると訪日客の2割弱が民泊を利用しているともいわれています。 2018年には「民泊法」が施行され、グレーゾーンも多かった民泊についても正式に認められるようになるため、余っている部屋や物件を貸してみようかなと考えている人も多いのではないでしょうか。 この記事では民泊ので得た所得にかかる税金と2018年6月に施行される予定の住宅宿泊事業法(民泊法)についてまとめました。 民泊とはなにか？そもそも民泊とはなんでしょうか？ 民泊とは個人の家の一部や空いている別荘、マンションの空室などを旅行者に貸すサービスです。 ホテルや旅館との最大の違いは部屋の貸し手が個人で部屋も一般的な民家だということです。 な

会社を経営されていたり、これから起業しようと考えている人ならば一度はリースやレンタルという言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。 会社の設備や備品を揃えるときに、購入する代わりに借りることで費用を抑えることができるのがリースとレンタルです。 どちらも聞いたことはあるけどリースとレンタルって一体何が違うのだろうかと疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。 この2つには、それぞれが持つ特徴や性質に違いがあります。ここでは一般的なリースとレンタルの違いについてお伝えしていきます。 リースとレンタルの概要リースもレンタルもどちらも賃貸借という意味では同じですが、一言で言い表すならばリースは「特定の個人や企業に比較的長期間貸すこと」レンタルは「不特定多数の個人や企業に比較的短期間貸すこと」と言えるでしょう。 リースとはリースとは、相手が必要とする機械や設備を代わりにリース会社が購入し、比較的長

会社経営者が事業を承継し、自社株を後継者に譲った際に多額の税負担が生じます。 そこで事業承継税制を利用すると相続税や贈与税が免除されたり、納税猶予が受けられることになります。 今後5年間で30万人以上もの経営者が70歳に達すると言われており、事業承継について考え始める時期かもしれません。 今回はそんな事業承継税制の概要や適用条件についてお伝えしていきたいと思います。 事業承継について事業承継税制をお伝えする前に、事業承継とは何かということについて見ていきましょう。 事業承継とは、現在の経営者から後継者へ会社の事業を引き継ぐことをいいます。 近年事業承継といっても親族内承継だけでなく、親族外である従業員やM&Aによる承継など、その形態の多様化から平成25年度と平成29年度の税制改正により、親族外承継を対象化し適用要件などが緩和されてきました。 事業承継税制について中小企業の経営者が事業を継承

マンション・一戸建てを問わず家を買うときに必ず利用すべき制度が住宅ローン控除(減税)です。 住宅ローン控除は総額で何百万円も節約できる非常に効果の大きい制度です。 マイホームの購入を考えている方にとって利用しない手はないでしょう。 また既に住宅ローン控除を利用している方で、最近の低金利の環境で借り換えを検討されている方もいるのではないでしょうか。 住宅ローン控除を利用している場合、借り換えの際は気を付ける必要があります。 この記事では住宅ローン控除についてまとめました。 住宅ローン控除とは住宅ローン控除がどんな制度かまとめました。 住宅ローン控除は年末のローン残高の１パーセントをその年の所得税から差し引く仕組みです。 例えば3000万円のローンを組んだ場合、30万円を所得税から引くことができます。 また、所得税が控除額よりも少ない場合は住民税からも引くことができます。 控除の上限は年間で4

税金は少しでも払いたくないものです。 所得税・住民税を出来る限り少なくする方法を知っていますか？ それは様々な控除制度を利用することです。 給与所得控除や扶養控除・配偶者控除などを利用している人は多いと思います。 でも確定申告が必要だったりするなど意外と忘れてる控除ってあるものです。 この記事では様々な控除についてまとめました。 社会保険料控除、医療費控除、雑損控除、住宅ローン減税、ふるさと納税など…使いそびれている控除がないか確認してみてください。 社会保険料控除社会保険控除は年金や健康保険などの支払った保険料に適用される控除です。 控除対象額：1月～12月までの1年間に支払った社会保険料の全額 課税所得の計算時、その年に支払った社会保険料の全額が控除できます。 結構大きいですよね。 社会保険の種類には以下のようなものがあります。 健康保険年金保険介護保険雇用保険年金、健康保険だけでなく

副業をしている、もしくは副業しようか考えている人は多いと思います。 でも副業で得られた収入にかかる税金ってどうやって計算する知っていますか？どんな副業かによって適用される税金の種類も計算の仕方も違ってきます。 どんな場合に確定申告が必要で、どんな場合必要ないのでしょう？ この記事では会社員の副業にかかる税金の種類と計算方法をまとめました。 いくら稼いだら確定申告が必要なのか会社員の納める税金は源泉徴収として所得税や住民税はあらかじめ毎月の給料から引かれています。そのため基本的に給与所得者は年末調整だけで済むようになっています。 そのため確定申告といえば自営業の人がやることだと思っている人もいるかもしれません。でも、副業で稼ぎすぎると給与所得者でも「確定申告」が必要になります。 副業の場合、収入から必要経費を引いた所得金額が20万円を超えたら確定申告が必要になります。 現在マイナンバーが導入

２０１７年の衆議院総選挙で前回同様に自民党が勝利を収めました。 選挙の焦点の一つが消費税でした。 与党の自民党は消費税の増税に賛成、野党は増税に反対という構図でした。 自民党が勝利したため、２０１９年に消費税が増税される公算は非常に大きいでしょう。 増税は皆さんにとって大きな負担です。それなのになぜ増税するのでしょうか？ この記事では２０１９年１０月に予定される消費税増税についての解説と軽減税率の導入についてまとめました。 消費税増税分のの使い道の変更消費税１０％までの過程消費税を１０％に増税することは２０１２年の民主党政権時代に野田政権が当時野党の自民党・公明党と「社会保障と税の一体改革」に合意したところから始まります。 年金や医療など社会保障費の急増に税収が追い付かなくなってしまい、国の赤字がどんどん拡大していました。(今も拡大しています) そのため消費税を増税することで、税収を社会保

固定資産税がどういったものか知っていますか？ 家や土地を保有していると課せられるのが固定資産税です。 家を買う時にかかる不動産所得税や登録免許税は一回きりの課税でで終わりですが、固定資産税と都市計画税は毎年支払うことになる税金です。 額も決して小さいものではないため、どういったものかぜひ知っておきましょう。 この記事では固定資産税の計算と2018年に終了する軽減措置、税金の使い道と歴史についてまとめました。 固定資産税とは保有する住宅や土地などの固定資産に毎年課税される税金です。 1月1日現在の所有 者が、その年の4月1日からの1年間分の税金をすべて納付します。 自治体が管理する「固定資産課税台帳」に所有者として登録されている者が課税対象者になります。 支払いは一括払いまたは４回払いのどちらかを選べます。 固定資産税の計算方法は以下のようになります。 固定資産税　＝　固定資産税評価額（課税

最近金融関係のホットな話題と言えばビットコインではないでしょうか？ 何やら最近価格がとても上昇しているというニュースも聞いたことがあるかもしれません。 値上がりしたビットコインの利益はどうやって課税されるか知っていますか？ またビットコインは仮想通貨の種類の一つです。 日本のメガバンクも仮想通貨の導入試験を実施しています。 もしかしたら近い将来皆さんも仮想通貨を使う機会が訪れるかもしれません。 この記事ではビットコインを中心とした仮想通貨の仕組みと税金の計算、ICOについてまとめました。 ビットコインとは？ビットコインとは何でしょうか？ ビットコインは2009年に誕生した最初の「仮想通貨」の一つです。 通貨の管理が個人間に分散される技術(ブロックチェーン)が使われていることから、特定の国に管理されることなく匿名性も高い性質が人気を呼び価格が急騰しました。 2010年あたりまでは1ビットコイ

スーパーで買い物をするときなど、誰もが日常的に支払っている税金が消費税です。 でも消費税の仕組みを知っているという人は意外と少ないのではないでしょうか？ また、2019年に消費税は10％に増税される予定になっています。 日本では初めての軽減税率も導入されることになっているので、この機会にぜひ消費税について学んでみましょう。 この記事では消費税の仕組みと増税の影響、軽減税率ついてまとめました。 消費税の計算方法とその仕組み現在の消費税の税率は8％です。 計算方法は以下のようになります。 消費税　＝　商品価格(税抜)　×　8％ 日本に住んでいれば誰でも知っていることだと思います。 消費税はどうやって納められている？消費税の仕組みには一つ大事な要素があります。 それは消費税を負担するのは商品の最終消費者だということです。 でも私たちは税務署に行って消費税を納めるとういうことはしてないですよね。

住民税は所得税と同じように皆さんの給料に対して発生する税金です。 会社員の方ならば普段は源泉徴収で勝手に引かれているので、あまり気にしたことがないという人も多いのではないでしょうか？ 納税者にとって税金の計算方法やその使い道を知ることはとても大事なことです。 今一度住民税とは何かを振り返って見てみましょう。 この記事では住民税の税率の計算方法からその使い道、歴史についてまとめました。 住民税の計算方法住民税は「地方税」といって国ではなく地方自治体に納める税金です。 都道府県に納める部分を「都道府県税」、市(区)町村に納める部分を「市町村(区)税」と言います。 住民税を計算するときは所得税と同じでまず所得を計算します。 所得　＝　給料　－　控除 給料が同じでも結婚していたり、子供がいる人は配偶者控除や扶養控除を利用することで独身の人よりも課税所得をへらすことができます。 均等割と所得割住民税

所得が増えるごとに税率が増えていることが分かりますね。 たくさん稼いでる人にたくさんの税金を払わせて所得の再分配を実現しようというのが所得税の役割の一つでもあります。 でも知っていましたか？実はこの税率通りの税金を支払っている人はいないんです。 なぜなのでしょうか？ 表の一番に右にある税額控除の表がヒントです。 所得税の実質税率所得税の計算方法は以下の通りになっています。 所得税　＝　所得金額　×　所得税率　－　控除額 この控除額は税率の境目でいきなり税額が上がらないような配慮のため設定されています。 控除がないと例えば所得が330万円の人が税率10％で税額が33万円なのに、所得が330万5千円になるといきなり税率が20％になり税額が66万千円に増えてしまいます。 これはどう考えても不公平ですよね。 控除があれば以下のような計算になります。 330万円　×　10％　－　97,500円　＝　

扶養控除とは何か知っているでしょうか？ 年末調整の時期になるとよく耳にする言葉ですね。詳しくは知らなくても利用している人はとても多いと思います。 結婚している、子供がいる世帯など家庭を持っている方なら必ずと言っていいほど利用しているでしょう。 この機会に扶養控除がどういったものか知って、是非上手に活用できるようにしましょう。 この記事では扶養控除についてまとめました。 扶養控除とは？仕組みを分かりやすく解説扶養控除とは世帯を持っている人で家族を扶養している場合、扶養している人数に応じて課税所得から一定金額を控除できる制度です。 簡単に言えば自分以外に養っている人がいる場合、支払う所得税と住民税が減る制度です。 扶養控除は、子供や両親など扶養している人の年齢等に応じて、軽減できる控除額が決まっています。 所得税・住民税の納税額を計算する際は、受け取った収入にそのまま税率をかけるのではなく、収

2017年10月22日の投票に向けて衆議院の解散総選挙が始まりました。 中でも一番の話題をさらっているのが小池百合子東京都知事が結成した「希望の党」ではないでしょうか。 そんな小池都知事率いる「希望の党」が公約で「配偶者控除の廃止」を掲げていることを知っていますか？ 妻が専業主婦でパートをしている家庭など、サラリーマン世帯の多くが配偶者控除を利用しています。 もし配偶者控除が廃止されると、日本の多くの家庭が影響を受けることになります。 実は既に2018年から配偶者控除の改正が行われることが決まっています。詳しくは下の記事を見てください。 配偶者控除が変わる！２０１８年からの改正点を解説ではなぜここに来てさらに廃止の議論が起きているのでしょうか？ この記事では配偶者控除廃止の議論とその歴史的背景、実現の可能性について解説します。 配偶者控除とは？最初に配偶者控除とは何かを簡単にまとめました。

配偶者控除という制度を全く知らない方は少ないでしょう。 会社員で配偶者が専業主婦(夫)の場合、配偶者控除を利用している方が大半ではないでしょうか？ サラリーマンだけでなく、自営業を営んでいる世帯でも制度を利用している方は多いと思います。 実は平成30年（2018年）から配偶者控除の仕組みが大きく変わります。 今年も残すところ数か月、直前になって慌てないように改正点をしっかり押さえておいてくださいね。 配偶者控除とは？配偶者控除を利用している、知っている人は多いと思いますが改めて制度の説明をしましょう。 まず用語の説明から 控除：差し引くという意味です。例えば「給与所得控除65万円」ならば65万円を引くという意味です。 所得：収入　－　経費　－　控除 所得税や住民税は所得を基に計算されます。 配偶者控除：配偶者の所得が38万円(収入103万円)以下の場合、自分の所得から38万円を控除できる制

個人であれば、相続のことや確定申告、法人であればそれに加えて、月々の資金繰りや節税対策、年末調整や決算など、お金に関する悩みはなかなか尽きることはないですよね。 そんな時に頼れる存在となるのが税理士です。 でも、実際税理士がどんな仕事をしてくれるのか分からない、税理士事務所はどんな基準で選べばいいのか分からないという方は多いのではないでしょうか？ また日頃から馴染みがない職業なので、いい税理士とダメな税理士の見極めポイントもよく分からないといった話もよく聞きます。 今回の記事では、そもそも税理士にどんな仕事を任せられるのか、そして失敗しない税理士の選び方のポイントは何か、をまとめました。 税理士ってどんな人？全国に税理士は何人いるの？税理士とは？税理士とは「税理士法」という国の法律で規定された税務に関する専門家のことです。 税理士になる方法は３つの方法があります。 ①税理士試験に合格したあ

ベンチャー企業の起業を考えている人ひとならば必ず知っておきたいのが社会保険や労働保険に関する知識です。 会社を運営する経営者にとって社会保険の負担は思っているよりも大きいものです。 しかし、社会保険に対して漠然としたイメージしか持ってない方も多いのではないでしょうか。 社会保険とはどういった制度なのか、会社にとってどれぐらいの負担になるのか見てみましょう。 この記事では経営者の視点から社会保険（労働保険含む）についてまとめました。 社会保険とは社会保険は労働者が病気やケガで働けなくなった時、失業したとき、高齢になったときに生活の支援を得られるセーフティーネットの枠組みを提供しています。 民間の保険会社にも同様な商品が存在しますが、最大の違いは社会保険は法律によって定められ基本的に強制加入だということです。 社会保険・労働保険は日本の社会保障制度の根幹を成していますが、日本の少子高齢化の影響

自分で会社を起業するとなると、サラリーマンとは違って税金を自分で計算し納めなければなりません。 法人税、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税、印紙税、登録免許税、所得税、固定資産税、自動車関連の税などなど 会社の運営に毎年様々な種類の税金がかかります。 税理士に任せることもできますが、社長自身が把握しておくのも大事なことです。 今回の記事では資本金一億円以下の中小企業法人（株式会社・合同会社）を対象に税金の種類と納税時期をまとめました。 １、法人税（国税）まずは法人税です。所得金額に税率をかけて金額を計算します。 計算式は以下の通りです。 会社の利益(益金)　－　算入できる損金　＝　所得金額 所得金額　×　法人税率　＝　法人税額 資本金が一億円以下の中小企業は税率が二段階になっています。

個人事業主として起業を考えているけど、税金の種類が多すぎて何を払えばいいのかわからないという人は多いと思います。 自営の方はサラリーマンとは違って納税も自分で計算して納めなければならないので大変ですよね。 個人事業主の場合、大きく分けて4つの税金を確定申告後納めなければなりません。 この記事ではそれぞれの税金の税率と納税時期をまとめました。 所得税・住民税・個人事業税・消費税・固定資産税・資産償却税・国民健康保険料について紹介します。 確定申告まず税金の前に確定申告をする必要があります。 前年の1月1日から12月31日までの間に収入が20万円以上あった人は確定申告をしなければなりません。 確定申告の期間は祝日などによって変わることもありますが毎年2月16日〜3月15日頃です。 この時期になるとテレビCMでも芸能人が確定申告を呼び掛けていますよね。 確定申告の方法は直接税務署に行く、郵送する

独立して自営になった個人事業主が一番気にするのはなんといってもお金ではないでしょうか？ サラリーマンなら毎月決まった額の給料が振り込まれますが、個人事業主はそうもいきません。 毎年の収入の変動は大きく、下手したら月の収入が0なんてこともあるかもしれません。 いざという時に備えて稼いだお金は少しでも節約したいものですよね。 かといってやりすぎて脱税になってしまうと、重加算税が課されるので注意が必要です。 今回の記事では個人事業主が取れる様々な節税法についてまとめました。 税額はどうやって決まるの？個人事業主にとってもっとも負担が大きいのは所得税です。 まず、所得税がどうやって決まるのか見てみましょう。 収入 − 必要経費 − 各種控除 ＝ 課税所得金額 課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 ＝ 所得税額 税金を減らすためには、経費を増やすか控除を増やすかのどちらかしかないことが分かります。