なぜ千葉市で政令市最悪の財政が生み出されたのか
2009年に現役の市長では当時全国最年少、政令市長としては史上最年少の31歳で千葉市長に当選した熊谷俊人氏。それまでの60年間、副市長（＝助役）出身の市長が続いた千葉市は役所体質がまん延し、累積債務が危機的な水準となっていた。 就任直後に脱・財政危機宣言を発した熊谷氏。人件費削減、外郭団体の統廃合、事業仕分けなどの歳出削減を行うとともに、市税徴収率増加、資産経営やサービスの適度な有料化と歳入確保を打ち出し、ようやく財務指標に好転が見られるようになった。 野田首相の動向や国会審議の内容がトップニュースとなる中央政治に比べると、報じられる機会が少ない地方政治。そんな中、熊谷氏はTwitter（＠kumagai_chiba）や書籍（『青年市長が挑む市政改革』）などを通じて、積極的に意見を発信してきた。この3年間の取り組みについて熊谷氏自らが振り返った講演の内容を、4回に分けてお伝えする。 ネット
PC遠隔操作「真犯人」からメール届く 「ミスしました。ゲームは私の負けのようです」
PC遠隔操作事件の「真犯人」を名乗る人物からのメールが落合弁護士やITmedia Newsと契約しているライターなどに届いた。「ミスしました」といった内容に1枚の写真が添付されている。 PC遠隔操作事件で、「真犯人」を名乗る人物からのメールが11月13日夜、ITmedia Newsと契約しているライターや一部報道機関などに届いた。メールには「ミスしました。ゲームは私の負けのようです」などと書かれている。 メールは13日午後11時55分ごろに届いた。タイトルは「真犯人です。」とあり、“犯行声明”が送られていた落合洋司弁護士や、質問メールを送った朝日新聞など7つの宛名と、5行の本文の後に、報道機関が送った質問の内容が引用記号付きで貼り付けられている。また写真1枚が添付されている。発信元アドレスは犯行声明の送信に使われたのと同じものだった。 メール本文には「おひさしぶりです。真犯人です。」「ミス
たった1700円で最高のクラウド世代Mac OSが手に入る――「OS X Mountain Lion」
たった1700円で最高のクラウド世代Mac OSが手に入る――「OS X Mountain Lion」：ついに解禁（1/4 ページ） ついに待望の次期OS「OS X Mountain Lion」がリリースされた。細かい改良を重ね、200を超える新機能でブラッシュアップしたMoutain Lionは、iCloud連携でiOSの勢いも取り込み、さらに進化していく。その特徴を林信行氏が解説!! 派手さではなく洗練の深さで勝負 OS X Lionのリリースから1年と4日、ついに待望の次期Mac OS「OS X Mountain Lion」がリリースされた。 前バージョンの特徴は、アップルを時価総額で世界トップに押し上げた「iPhone」や「iPad」の特徴をMacに取り入れ、パソコンをiOS機器主流時代にあわせた機械に進化させようというものだった。名前に「Lion」の4文字を残した最新リリース「M
ニコニコ超会議は4億7000万円の大赤字、想定の倍以上 「次はもう少し計画的に」と来年開催も
4月に開いた「ニコニコ超会議」の赤字額は、予想を大きく上回る4億7000万円。川上会長は「ちょっとやりすぎちゃったかな」と反省しつつも、来年も超会議を開催する計画を明らかにした。 「本当はこんな話、したくないんだけど、関心がある人が多いので、報告しなければ」――ドワンゴ取締役の夏野剛氏は7月18日、都内で開いた発表会でこう切り出し、4月に開いた「ニコニコ超会議」の赤字額を発表した。その額、4億7081万25円。川上量生会長は「ちょっとやりすぎちゃったかな」と反省しつつも、来年も超会議を開催する計画を明らかにした。 ニコニコ超会議は、4月28、29日に幕張メッセ（千葉市）の1～8ホールとイベントホールを借りきって開いた、ニコニコ動画の巨大イベント。2日間でのべ9万2384人が来場し、会場からの公式生放送を視聴した人の数は347万766人にのぼった。 赤字は想定内だったが1～2億円程度にとどま
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ
違法ダウンロードへの刑事罰導入やDVDリッピングを違法とする著作権法改正案が参議院本会議で可決、成立した。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。 当初、政
ファイルをTCPの30倍で転送――独自プロトコルによる高速通信「クラウド コネクト」
TCPと比較して約20～30倍の速度でグローバル間ファイル転送を行えるという高速通信サービス「クラウド コネクト」をデータホテルが開始。「Winny」開発者の金子勇氏が設立したSkeedが共同開発した。 NHN Japan子会社のデータホテルとSkeedは6月12日、グローバル間のデータ転送を高速化させるクラウドサービス「データホテル クラウド コネクト」を発表した。Skeedが独自開発した通信プロトコル「Skeed Silver Bullet Protocol」（SSBP）の採用で、標準プロトコルのTCPと比較して約20～30倍の速度でグローバル間ファイル転送を行えるという。同日からβ提供を開始し、今夏に正式サービスとしてリリースする予定。 データホテル クラウド コネクトは、米国、ブラジル、アイルランド、韓国、オーストラリア、日本の6カ国10カ所に設置されたデータホテルの通信拠点を仮想
エキナカ自販機の売上が、伸びている理由（前編）
エキナカ自販機の売上が、伸びている理由（前編）：仕事をしたら“消費者”が見えてきた（1/6 ページ） 自販機市場が低迷する中、売り上げを伸ばしている会社がある。そのひとつが「東日本ウォータービジネス」社だ。同社はエキナカに自販機を展開しているが、どのようにして売り上げを増やしていったのか。そのナゾに迫った。 自販機業界が苦しんでいる。矢野経済研究所によると、自販機市場の規模は2006年以降右肩下がり。低迷を続ける要因として「市場構成比の4割を占める飲料自販機の設置ロケーションが飽和状態にあることに加え、たばこ自販機や酒類自販機も年々台数を減らしていることが挙げられる」（矢野経済研究所）という。 業界に厳しい風が吹きつける中、売り上げを伸ばしている会社がある。そのひとつがJR東日本子会社の「JR東日本ウォータービジネス」だ。ゼロから起業した会社ではなく、利益が出ていたＪＲ東日本グループの事業
電子カルテの閲覧・記入はiPadやiPod touch、患者の保護と業務効率の改善を実現した意外な方法
北海道社会保険病院は、2008年に電子カルテシステムを導入。入院患者の診察などの際に電子カルテの閲覧・書き込みをするための端末を15台保有している。この端末は医療用ノートPCや周辺機器、コード類など伴い、カートに乗せてナース室や診療室、病室の間を移動する。システム管理室 係長の練生川和弘氏によれば、この端末の運用では大きく3つの課題を抱えていた。 1つ目の課題は端末の携帯性にあった。カートに乗せて運ばなければならないという煩雑さに加え、移動の際にカートの車輪から大きな音が発生して病棟内に静粛性を保つことが難しくなる。ケーブル類もなるべく取りまとめてはいるが、ケーブルが患者に絡みついて、患者が転倒してしまう危険性をゼロにすることが難しかった。 2つ目の課題はノートPCのバッテリだ。練生川氏によれば、バッテリはフル充電しても15～30分程度しかノートPCを駆動できない。回診などには1時間程度か
スペースシャトル最後の日、NASA管制室には日本の個人が作ったWebアプリが
30年にわたったスペースシャトル計画に幕を閉じた7月21日。最後のスペースシャトル「アトランティス」の帰還を待つ米航空宇宙局（NASA）の管制室では、日本の個人が趣味で作ったWebアプリが大型スクリーンに映し出されていた。その心境を作者がブログにつづっている。 Googleマップ上に国際宇宙ステーションやハッブル宇宙望遠鏡の軌道をリアルタイムに表示する「GoogleSatTrack」（GST）の作者、柏井勇魚さんは、帰還への軌道離脱噴射指令をアトランティスに出すNASA管制室の大型スクリーンに、見慣れた画面が映っているのに気付いた。 すぐに自ら開発したGSTだと思ったものの、信じられなかったという。「いや、だって、一介のアマチュアプログラマが作ったWebアプリが、ミッションの中でも一番クリティカルな大気圏再突入前のミッションコントロールセンターの画面に映っている。これで信じろという方がおか
規律のないアジャイル開発は失敗する
米IBMは6月7日（米国時間）、開発者向けカンファレンス「Innovate2011」の二日目を実施。基調講演のほか、事例紹介やブレークアウトセッションなどが開催された。ここでは、初日に基調講演を行ったRationalのGeneral Managerであるクリストフ・クレックナー（Kristof Kloeckner）氏に話を聞いた。 開発プロセスをビジネスプロセスと同じように扱ってほしい まずクレックナー氏は、ソフトウェア開発の近況について、「組み込み開発が増加してきたことなどにより、明らかにコラボレーションやライフサイクル管理の重要性が増してきている。ビジネスの意思決定にも深く関係してきた。現場の開発者やPMだけのツールではなく、組織全体が使うツールになってきている」と分析。実際、Rationalもこのようなニーズを汲んで、ここ数年で経営層やマネージャ層向けの機能やツールを提供し始めており
Oracle、製品版Open Officeの提供打ち切りを発表
OracleがOpenOffice.orgプロジェクトを非営利コミュニティーに完全に移管し、製品版の提供は打ち切ると発表した。 米Oracleは4月15日（現地時間）、オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」の開発を完全にオープンソースコミュニティーに移管し、製品版Open Officeの提供を打ち切ると発表した。 同社のチーフコーポレートアーキテクトを務めるエドワード・スクリーブン氏は「OpenOffice.orgのプロジェクトは非営利ベースで幅広い支持基盤に注力している団体が管理するのが最良だと確信する。われわれはOpen Officeの今後に向けてコミュニティーと協力していく意向だ」と語った。 同社は2010年1月の米Sun Microsystems買収でOpenOffice.orgを獲得した。獲得後もSunの開発／サポートチームを維持し、コミュニティー版のリ
統一地方選マニフェスト検索サイト「まにけん！」オープン
4月10日に投開票される統一地方選前半戦に向け、候補者の政策マニフェストを検索・評価できるサイト「まにけん！」が4月7日、βテストを始めた。 衆院選の各党獲得議席数を予測する「shuugi.in」を公開した静岡大学情報学部佐藤哲也研究室と、早稲田大学マニフェスト研究所が共同で開設した。 地方選でも注目されてきているマニフェストについて、候補者ごとの内容に加え、「子ども」「IT」「年金」などのキーワードを入力して検索できる。読みやすいとは言えないマニフェストを、有権者がそれぞれの関心に基づいて一部分を簡単に閲覧できるようにした。 マニフェスト検索実験は2009年の衆院総選挙から実施し、10年の参院選を含めると3回目。「多様なマニフェストの文章構造に対応可能な保存形式の実現に取り組んでいる」という。 関連記事 予測市場「shuugi.in」の自民議席予想が的中 ネットの「予測市場」は、衆院選の
今こそIT・ネットの出番：地震、その時Googleは 「1秒でも惜しい」と怒涛の開発、海外にもバトンつないで - ITmedia ニュース
3月11日金曜日。東日本大震災の直後から、六本木ヒルズ（東京都港区）26階にあるGoogle日本法人のオフィスの一角に、技術者など十数人のスタッフが集まっていた。小さなこたつ机を囲み、ひざを突き合わせる。「われわれに何ができるのか」――真剣な議論と開発の日々が始まっていた。 「いかに早くリリースするか」 オフィスを小走りで移動、リポDの山も こたつ机を囲んだメンバーの1人が牧田信弘プロダクトマネージャーだ。普段はモバイル向けGoogleマップを担当しているが、地震後はすぐに米国オフィスと連絡を取った同僚とともに、人の消息情報を登録・検索できる「Person Finder」の準備に取り掛かった。 Person Finderは、昨年1月のハイチ地震の際にGoogleが公開したシステム。昨年2月のチリ地震や今年2月のニュージーランド地震でも利用されている。牧田さんらはPerson Finderの
ブロッコリー、小売り事業から撤退 店舗をアニメイトに譲渡
ブロッコリーは3月30日、リテール（小売り）事業から撤退すると発表した。「アニブロゲーマーズ」16店舗と通販サイトを含む同事業を、店舗を共同運営してきたアニメイトに6月1日付けで譲渡する。小売り事業は営業赤字が続いており、市場の先行きも不透明なことから、今後はカードゲームなどに集中して「コンテンツ＆リアルグッズメーカーとして再起を図る」としている。 アニブロゲーマーズ16店舗とゲーマーズ通信販売を含む同事業を、アニメイトに約2億5000万円で譲渡する。両社は2008年に資本・業務提携し、アニメイトはブロッコリーに出資した上でアニブロゲーマーズ店舗を共同で展開してきた。アニメイトとは今後も提携関係を維持する。 同事業は2010年2月期まで3期累計の売上高207億100万円に対し、7億1400万円の営業赤字。船橋・岡山店の閉店や池袋店・津田沼店の新規出店といったスクラップ＆ビルドなどを進めてき
Jコミ、絶版漫画「交通事故鑑定人・環倫一郎」から106万5000円を作者へ
広告入り漫画ファイル配信サイトとして3月末の正式オープンを目指す「Jコミ」は、β2テストの第2弾として無料配布していた「交通事故鑑定人・環倫一郎」で作者・原作者に渡る広告料金が106万5000円であることを報告した。 ラブひなや魔法先生ネギま!（ネギま!）などの作品で知られる“漫画屋”赤松健氏が主宰する広告入り漫画ファイル配信サイト「Jコミ」。3月末の正式オープンに向けてβ2テストを展開中だが、テストの第2弾として無料配布されていた「交通事故鑑定人・環倫一郎」（全18巻）で、作者・原作者に渡る広告料金が106万5000円であることが赤松氏のブログで報告された。 「交通事故鑑定人・環倫一郎」は梶研吾氏（原作）と樹崎聖氏（作画）による作品で、スーパージャンプに掲載されていた作品。Jコミでは、1月25日から無料配布が始まっていた。 β2テストでは、新條まゆさんの「放課後ウエディング」も無料配布さ
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