4月16日、メディアは一日中、旅客船沈没のニュースを伝えた。ひどいニュースだった。そして、そのニュースと同じくらいひどいのは、韓国メディアの現状だった。
旅客船沈没事故で恥をさらした醜悪な韓国メディア
4月16日、メディアは一日中、旅客船沈没のニュースを伝えた。ひどいニュースだった。そして、そのニュースと同じくらいひどいのは、韓国メディアの現状だった。
「不活性の島」日本よ、どこへ行く？=ジェフ・キングストン （中央公論） - Yahoo!ニュース
近頃の欧米メディアには、日本を見下した論調が目立つ。たとえばアメリカの『タイム』誌は、日本を「不活性の島」と呼んでいる。 それも無理はない。あきらかに日本は、一種の国民病をわずらっている。将来に対する悲観論と、機能不全に陥ったかのような民主主義政治への不信感が、ともに高まっている。いまや日本は、三度目の「失われた一〇年」に入りつつある。世界第二位の経済大国の座を中国に奪われかけている。多くの社会問題が出現しているにもかかわらず、政府は打つ手を失っている。一九八〇年代末に最高潮を迎えた「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の幻想は崩れ、絶望に姿を変えた。ズキズキ痛む、気が遠くなるほど重い病に打ちひしがれ、日本は衰退の一途をたどっている、という気分が蔓延している。 日本人の欠点は我慢し過ぎることかもしれない。だが、その日本国民が、この状況を変えて未来への希望をもたらすことができない政治エリート層
日本を殺すスキャンダル狂い （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
民主党代表選の結果がどうあれ、些細な醜聞に過剰反応する社会がまた政治空白を生むなら意味はない── 横田 孝（本誌記者） 先進国の政界では、スキャンダルはよくあること。大抵の場合、渦中の政治家は政治生命や政権を失うことなく、生き延びられる。 ビル・クリントン元米大統領は政治資金疑惑やセックススキャンダルを乗り越え、２期目を満了する頃の支持率は66％に達していた。フランスのニコラ・サルコジ大統領は就任早々に派手な離婚劇を繰り広げたものの、今も健在。イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相は、カネやセックス絡みの醜聞が次から次へと浮上するにもかかわらず、ほとんど無傷だ。 だが、日本は違う。この国では、どんな些細なスキャンダルも癌のように肥大化し、政治家の政治生命を奪うまで進行し続ける。世界最悪水準の財政赤字と景気停滞をもたらした自民党政治に終止符を打つべく、鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の
院内暴力とメディア（内田樹の研究室）
奈良県医師会が医療関係者１７０００人対象にアンケートした結果、医師・看護師の６０％が患者から暴力や暴言による被害を受けていたと回答があった。 医療現場での「院内暴力」は年々問題化しており、それにより医療従事者の相当数が「仕事への意欲が低下した」「仕事に不安を感じている」。（8 月 4 日毎日新聞） 患者や家族から医療従事者への「暴力暴言」が急増したことについて、新聞はこのように「知らぬ顔」で報道しているが、この「院内暴力」に関してはマスメディアは「他人顔」ができる筋ではないと私は思う。 私が知る限り、過去十年、メディアは医療現場における「患者の増長」について、まったく批判的スタンスをとったことがない。 むしろ、医療現場における「患者の権利」の無条件擁護、医療事故における医療従事者への集中的なバッシングを通じて、「医療従事者に対して苛烈な批判を加えれば加えるほど、日本の医療水準は向上する」と
機密費によるメディア・評論家買収について - Chikirinの日記
今年の4月19日に野中広務さんがTBSのニュースで口火を切った官房機密費によるメディアと評論家の買収問題、今までも漏れ伝わっていましたが、野中発言の後、ジャーナリストの上杉隆さんが積極的に追っていらっしゃいます。しかし、問題の当事者が日本の新聞社であるため、新聞、および、新聞と仲のいい地上波テレビはほとんど掘り下げません。なので、そんじゃあ、ちきりんも一度書いておこうかなと。 まずは機密費自体の説明をwikiで見ておきましょう。 内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は内閣総務官が所掌する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されている。原則、使途が公開されることはない。1947年度から予算計上されるようになった。2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、2009年現在まで同
どうでもいいメディア - Chikirinの日記
昨日（5月24日、月曜日）の日本経済新聞の朝刊、一面ボトムのコラム（朝日新聞の天声人語と同じ位置のコラム）である“春秋”の下記の部分が笑えた。 今春卒業した大学生の就職率は、2年連続で悪化した。業績次第で企業が採用人数を絞るのは仕方ないとして、せめて新卒偏重を早くやめてはどうか。 一応、日本経済新聞の採用サイトを見てみたら、新卒採用サイトはデザインも凝っており、情報もいろいろ掲載されてる一方で、社会人採用のセクションはシンプルに「現在募集している職種はありません」の一文のみ。 ほら→http://www.nikkei.co.jp/saiyo/employ1.html イヤ別にどうでもいいのだが、これっておもしろいよな、と思いました。 ちきりんは最近ブログに頂くコメントに全く返事ができてない。昔は全部に返答してたんだけど、最近はコメント数が多く全部に返答する時間はないし、一部にのみ返事をする
asahi.com（朝日新聞社）：米大手誌の日本離れ加速 「タイム」東京支局を閉鎖 - 社会
広告収入の低迷で、米国大手誌の「日本離れ」が進んでいる。米大手総合誌の「タイム」は米国内外で進めている拠点整理の一環として、８日に東京支局を閉鎖する。世界的にネットを利用したメディアが台頭していることが背景だが、日本からの「発信」を心配する声も出ている。 関係者によると、東京支局は終戦直後の１９４５年に開設された。現在は東京・六本木ヒルズにある。東京支局の編集部門を閉鎖し、常駐の特派員１人と編集スタッフ１人は解雇するという。同誌の広報担当者は「非常勤記者や日本の専門家を雇い、日本の取材は通常通り続ける」と説明しており、日本での販売や広告部門などは存続する。 昨年春には、米大手誌「ニューズウィーク」も東京支局を閉鎖。同１２月には、経済誌「ビジネスウイーク」が米金融情報大手ブルームバーグに買収されたのを機に、東京支局の編集部門を同社に統合している。 相次ぐ米誌の撤退について、米紙ワシント
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