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ハーバード大学は、講義資料等の“iTunes U”を通じた提供を開始しました。“iTunes U”は、アップル社が提供する大学の講義などが無料でダウンロードできるサービスで、これまでにも、スタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校、デューク大学といった大学が参加しています。 Harvard on iTunes U http://itunes.harvard.edu/ Harvard launches on iTunes U – Harvardgazette 2010/3/23付けの記事 http://news.harvard.edu/gazette/story/2010/03/harvard-launches-on-itunes-u/ 参考: デューク大学図書館、歴史的に有名なテレビCMをiTunesUで利用可能に http://current.ndl.go.jp/node/137
【社説】韓国に学ぶ日本に浮かれるな 日本の経済産業省は4月1日、韓国関連の産業・貿易政策を担当する「韓国室」を設置することを決めた。両国が推進する経済連携協定(EPA)の締結交渉を担当し、韓国の企業と産業に対する情報収集、調査研究業務も行うという。日本政府が外交・通商分野ではなく、経済・産業分野で特定国家の専門部署を設置するのは異例のことだ。 金融危機以降、日本では「韓国に学ぼう」という声が高まっている。電子、自動車、造船、鉄鋼など主要産業分野で韓国が日本を先行するか脅かしているほか、アラブ首長国連邦(UAE)の原子力発電プロジェクトが韓国の手に渡ったことについて、日本の経済界がショックを受けているのだ。韓国の経済と企業の善戦にはプライドを感じてよいが、韓国と日本の間には容易には超えられない格差が依然として存在する。 昨年の米国での特許登録件数を見ると、韓国は米国、日本に次いで3位だ。件数
名古屋の河村たかし市長が、市議会議員の数と給与を半分にするといいだして、議会と真っ向から対立している。 名古屋市議の平均通算在職期数は3.4期(1期は4年)に上り、「多くの議席が指定席化し、新しい人が出られない」(河村市長)。 こうした実態を突き崩すため、河村市長が提出した今回の条例改正案では、 (1)議員年収を約1600万円から約800万円に半減 (2)議員定数を75から38にほぼ半減 (3)議員1人当たり年600万円の政務調査費の完全廃止 −を打ち出した。市長自らは就任直後に年収を800万円に減額している。 元ニュース)http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032700263&rel=j&g=pol なお、名古屋市の人口は225万人。比較するため書いておくと、世田谷区の人口が86万人、練馬区が71万人、もしくは、大阪市が266万人、京都市が146
日本電産の永守社長のコラム「出て行けというのなら…」(日本経済新聞電子版)を読みました。 日本の法人税率はアジア諸国よりもかなり高いし、為替が円高だし、労働規制の強化も進んでいる。これではグローバル競争に勝てるわけない。「日本から出て行けと言われているのと同じだ。」と主張されています。 そして、「堂々と日本から出て行く」と宣言し、中国を皮切りに、これからもどんどん海外で雇用を増やすしかないと結んでいました。 これは、多国籍展開する企業共通の思いでしょう。 永守氏の「出て行けというのなら」は、いわば同氏の口癖のようなもので、昨年9月17日の日経新聞のコラムでも同じようなことを言っています。 1990年代、為替は急速に円高となり、輸出企業の価格競争力は低下した。世界市場での競争実態におかまいなく厳しい労働規制が敷かれ、各国が法人税を引き下げる中で日本は約40%の高い水準を維持した。海外
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