前横浜市長、日本創新党代表幹事、中田宏のブログです。日々感じていることやこの日本をどのようにしたいかなどを、さまざまな切り口で書き綴ります。中田 宏が日々感じていることやこの日本をどのようにしたいかなどを、さまざまな切り口で書き綴る、ボリューム満載の公式ブログです。 東日本大震災の発生からちょうど1か月後の4月11日、日本政府は6か国7紙に有料の新聞広告を掲載しました。 世界中からの支援に対する感謝を伝えることが趣旨で、当初は世界中に流通しているという観点からInternational Herald Tribune 、The Financial Times、Wall Street Journalの3つの新聞に広告掲載を決めました。ただ、これらの新聞はいずれも英字紙ということで、フランス、ロシア、韓国、中国の代表的な新聞1紙ずつへの掲載が追加されて計7紙になったということです。 それぞれ
19日、英メディアは「中国食品の危険は無限」と題した記事を掲載した。写真は3月15日、「痩肉精」入りの飼料をブタに与えていた河南省の養豚業者。大半は食肉加工大手「双匯」に納入されていた。 2011年4月19日、英フィナンシャル・タイムズの中国語版ウェブサイトは「中国食品の危険は無限」と題した記事を掲載した。以下はその内容。 【その他の写真】 「メラミン入り粉ミルク」から「染色マントウ(蒸しパン)」まで食品が化学実験品と化し、社会を震撼させている。法律はあっても守られない、管理監督が徹底されていない、管理監督をすべき立場の者から製造者に至るまで最低限の責任感すら持ち合わせていない―この3点が食の安全を崩壊させる主因だろう。 中国にも食の安全に関する法律はきちんとある。だが、どんなに法を整備したところで根本から解決しようとしなければ意味がない。メラミン事件では表面上、法的な処理はかなり厳しく行
26日、国際通貨基金(IMF)はこのほど、中国経済が2016年に米国を抜き、世界一の経済体になるとの予測を発表した。写真は浙江省東陽市の宝石店。 2011年4月26日、環球網によると、国際通貨基金(IMF)はこのほど、中国経済が2016年に米国を抜き、世界一の経済体になるとの予測を発表した。 【その他の写真】 IMFは、為替レートの変動要素以外に、購買力平価の考えを取り入れ分析した。それによると、中国のGDPは今年の11兆2000億ドルから2016年には19兆ドルへと増加し、世界全体のGDPに占める割合は18%に。一方、米国のGDPは15兆2000億ドルから18兆8000億ドル、世界全体のGDPに占める割合は17.7%となり、16年には中国が世界一の経済体になると予測した。 ウォール・ストリート・ジャーナル傘下の金融情報サイト、マーケットウォッチは「各種予想には誤差がつきもの」とし、「中国
パソコン(PC)世界大手の宏碁(エイサー)は28日、第1四半期連結決算を発表した。売上高、利益ともに急降下しており、米アップルのタブレット端末「iPad(アイパッド)」人気に押されている状況がくっきりと表れた。今四半期に初のタブレット端末を投入するなど立て直しを図る。【高田英俊】 第1四半期の連結売上高は1,277億9,900万台湾元(約3,630億円)で前年同期比21.2%減少。純利益は11億8,500万元と64%減の大幅減益に陥った。前期比でも売上高、純利益がそれぞれ14.3%、69.6%落ち込んだ。営業利益が前年同期、前期と比べて半分以下に急減しており、同利益率は1.5%と「4年来の低さ」(杜哲民財務長)となった。 同社の四半期売上高の前年同期比伸び率をみると、ネットブックの隆盛や世界的なPC需要の拡大から順調に伸びていたが、2008年のリーマンショックが響き、08年第4四半期か
米アマゾン・ドット・コムがタブレット端末市場に参入する。これまで電子書籍端末「キンドル」を販売してきたが、保有するコンテンツやプラットホームを生かして米アップルの「iPad(アイパッド)」の対抗軸を築く。電子書籍市場がタブレット端末に崩されていることも背景にあるようだ。製造は、ノートPC受託製造世界最大手の広達電脳(クォンタ)が担う。 3日付工商時報、電子時報は部品業者の話として、アマゾンのタブレット端末の出荷が下半期から始まると伝えた。製造を担うと指摘されている広達は「個別の顧客についてはコメントしない」とのみ述べた。 広達は、タブレット端末でソニーやカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)からの受注に加え、聯想(レノボ)とも受託製造に向けて接触しているという。アマゾンへの供給がこれらに加われば、鴻海精密工業に侵食されたり、需要の伸びが鈍っているノートPCでの失地回復につながると
スウェーデンの自動車大手サーブは3日、中国の自動車メーカー華泰汽車(本社・北京)の支援を受けると発表した。株式や転換社債で1億5千万ユーロ(180億円)の出資を受け、合弁会社をつくるなど生産や技術面での提携を進める。 サーブは2010年1月、オランダのスーパーカーメーカー、スパイカー・カーズが買収したものの資金繰りが悪化していた。出資にともない、華泰汽車はスパイカーの株式を最大29.9%取得する。華泰は00年設立で現在の生産能力は年35万台。15年までに100万台を目指すという。 欧州の自動車産業では、同じくスウェーデンのボルボが10年8月、中国の吉利汽車に買収されている。(ロンドン=有田哲文)
欧州連合(EU)の欧州委員会は4日、EU域内を出入国審査なしに出入りできる「シェンゲン協定」の改定案を発表した。移民の大量流入など特別な場合に限り、国境での入国審査を認める。具体的な条件は12日に開くEU内相会合で検討し、6月下旬のEU首脳会合で最終的に決める。 同協定を巡っては、フランスとイタリアが4月末に首脳会合を開き、見直しで合意。欧州委員会などに改定を求めていた。 一時的に国境審査を認める条件として、加盟国が国境管理に失敗し、EU域外からの移民を止められない場合を挙げた。 1月のチュニジア政変以降、2万5千人以上の移民がイタリアに流入。イタリアが短期の滞在許可を与えた一方、フランスはイタリア国境を一時的に閉鎖して流入を阻止するなど、移民の扱いを巡って両国が対立していた。(ブリュッセル=野島淳)
前回は、スマートフォンを狙うモバイルマルウェアの現状として、Symbian端末とiPhoneを狙う脅威の現状を紹介した。続いては、シェアを伸ばしつつあるAndroid端末を狙うマルウェアを見ていこう。 続々と登場し始めたAndroidの脅威 通常では審査済みのアプリケーションしか導入できないiPhoneと異なり、Androidは比較的アプリケーションの自由度が高い。アプリケーションの配布方法も自由度が高く、 審査なしのAndroidマーケットでの入手 インターネットからのダウンロード SDカードからのファイルコピー など、複数の方法でアプリケーションが入手できるのだ。 自由度の高さは利便性の高さでもあるが、危険度も高くなってしまう。Android向けのマルウェアは、まだ多くはない。しかし、マーケットは急速に広がっており、これを狙うマルウェアは必ず増えてくる。すでに、日本語マルウェアも登場し
原発建設予定地 「原子炉は五重の壁で守られている」「大きな地震や津波に耐えられる」 黒潮が乗る太平洋に面した宮崎県最南端、串間市。今年1月、A4判49ページのカラー冊子が市役所から回覧板で各世帯に配られた。 国が作った中学生向けの社会科副読本「チャレンジ! 原子力ワールド」。原子力発電所の立地の賛否を問う全国3例目の住民投票を4月10日に控えていた。 回覧板には「市民投票の学習の一助としてご活用頂きたい」とある。市内のサツマイモ農家、松本寿利(ひさとし)さん(53)は冊子を手にしながら、思った。 「人間がやることに絶対に安全なものがあるのか。都合の良い情報提供だ」 農業と漁業の人口2万人の市に、九州電力の原発計画が持ち上がったのは19年前。1997年に白紙撤回されたが、昨夏の市長選で元職の野辺修光氏(68)が住民投票実施を公約に返り咲き、問題が再燃した。 「原電立地で串間の活
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