アメリカ大統領選挙まで2週間余りとなる中、トランプ大統領は激戦州の中西部ミシガン州で演説し、対立する野党・民主党の州知事について「刑務所に入れろ」と発言し、これに州知事が強く反発するなど物議を醸しています。 その直後、数千人の聴衆から「彼女を刑務所に入れろ」と叫ぶ声が繰り返し沸き起こったのを受けて、トランプ大統領は「刑務所に入れろ」と発言しました。 これにホイットマー知事はツイッターで即座に反応し、「こうした発言こそが私や家族などの命を危険にさらすもので、やめるべきだ」と非難しました。 ミシガン州では今月、ホイットマー知事の感染対策に反発する、銃などで武装する過激なグループが、拉致を企てたなどとして13人が訴追されていて、ホイットマー知事は、トランプ大統領がこうしたグループを明確に糾弾しないことが過激な行動をあおっていると非難しています。 こうした状況を受けてミシガン州政府は、有権者が安全

「日本学術会議」をめぐり、自民党は、「会議」のあり方を検討し直す作業チームの初会合を開き、政府からの独立性や、会員数の規模などについて議論を進め、年内をめどに方針をまとめることを確認しました。 会合の冒頭、下村政務調査会長は「国民の立場から見て、会議のあるべき形を客観的に未来志向で議論することが重要だ。年内をめどに方針をまとめ、政府に提出したい」と述べました。 また、作業チームの座長に就任した塩谷・元文部科学大臣は「日本学術会議は、行政や国民生活に科学を反映させるなどの目的で設置されているが、残念ながら役割が機能しているか疑問がある。『政策のための科学』という考え方に基づき、精力的に議論したい」と述べました。 このあと「会議」のあり方などについて議論が行われ、出席者からは「『会議』の提言や答申を政策に生かした例がどれだけあるのかなど、役割が果たされているのか検証すべきだ」という意見や、「会

「ブルー・ライト・ヨコハマ」や「また逢う日まで」など昭和の歌謡界を代表するヒット曲を生み出した作曲家の筒美京平さんが今月7日、誤えん性肺炎のため亡くなりました。80歳でした。 13日は筒美さんとペアを組んで数々のヒット曲を世に送り出した作詞家の松本隆さんが死去の知らせを聞いたときの心境をつづりました。 筒美さんは昭和15年に東京で生まれ、青山学院大学在学中にジャズに親しみ、その後、大手レコード会社で音楽ディレクターとして働きながら作曲活動を始めました。 昭和42年、グループサウンズのヴィレッジ・シンガーズが歌う「バラ色の雲」がヒットして名を上げ、翌43年には、いしだあゆみさんが歌った「ブルー・ライト・ヨコハマ」が大ヒットし、作曲家としての地位を不動のものにしました。 大学時代の先輩だった橋本淳さんをはじめ、阿久悠さん、松本隆さんら著名な作詞家とペアを組み、いずれもレコード大賞を受賞した尾崎

「『（大会は）本当にやれるのか』と思っていたが、『これは、やれる』という全体の空気になった」 東京オリンピック・パラリンピックの開催に懐疑的な声も聞こえてくる中、もしかしたら“分岐点”になるかもしれない会議と一連の動きがあった。 出席した組織委員会関係者が明かした、非公開の会議の様子。その空気から、見えるもの、とは。 （スポーツニュース部／組織委員会取材班） 「日本の本気を感じたんじゃないか」 9月24日夕方。東京 中央区晴海の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会。大会の準備状況を確認するIOC＝国際オリンピック委員会の調整委員会が、新型コロナウイルスの影響で大会が1年延期されてから初めて開かれていた。 この日、焦点となっていたのは、新型コロナウイルスの感染対策。開催の可否を左右する最重要課題だ。日本側は、年内のとりまとめを目指す主要な感染対策の検討状況について、IOC側に報告してい

携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。 このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。

新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいる中、菅官房長官は、お盆の時期の帰省について、政府として、一律に控えるよう要請しているのではないとしたうえで、高齢者に感染が広がらないよう、帰省の際の注意点などについて、専門家に意見を求める考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、3日午前の記者会見で、「西村大臣は、県をまたぐ移動について一律に控えてくれと言っているわけではなく、お盆の帰省を制限するとかしないとか、方向性を申し上げたわけではない」と述べたうえで、政府として、帰省の際の注意点などについて、専門家に意見を求める考えを示したものだという認識を示しました。 さらに、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、「感染対策をしっかり講じたホテルや旅館を対象にしており、利用者が3密を避ける、手洗い、マスクの着用、大声を出さないといった基本的な感染対策を徹底していただければ感染リスクをかなり抑えることが

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、子どもたちが参加するサマーキャンプで新型コロナウイルスの集団感染が起きたと発表しました。アメリカで休校が続く学校の再開が課題となるなか、子どもが集団生活を送る際の感染対策の難しさが浮き彫りになった形です。 感染者の割合は6歳から10歳の子どもでは51％、11歳から17歳では44％でした。参加者は州の規則に従いサマーキャンプが始まる前に検査を受けていましたが、期間中のマスクの着用や宿舎の換気は徹底されていなかったということです。 ＣＤＣは大勢が同じ部屋に宿泊したり歌を歌ったりしたことが感染を拡大させたとみていて「子どもたちが集団で宿泊する際のリスクが示された」として、注意を呼びかけています。 アメリカでは休校が続いている小学校や中学校などの再開が課題となっていますが、今回の例は子どもが集団生活を送る際の感染対策の難しさを浮き彫りにしています。 アメリカでは

東京の千代田区長が所有するマンションの部屋が、一般には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だった問題に関連して新たな動きです。区議会が区長を偽証などの疑いで刑事告発することを決めたことを受けて、区長は「実質的な不信任だ」として議会を解散する意向を明らかにしました。これに対し区議会は「法的な効力はない」として反発しています。 この問題について千代田区議会は、石川区長が百条委員会でうその証言をしたなどとして偽証などの疑いで刑事告発することを決めましたが区長は、28日、記者会見し、「実質的な不信任だ」として区議会を解散する意向を明らかにしました。 地方自治法では、不信任の議決が行われた場合に区長は議会を解散することができるとしていますが、今回は議決は行われていません。千代田区議会の小林孝也議長は「法的な効力はなくこうした暴挙は許されない」と話していて、解散をめぐって区長と議会が対立し混乱

ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出制限などの規制が解除された場合でもいわゆる「3密」を避けるべきだとして、「密集」「密接」「密閉」を意味する英語の頭文字を取って「3つのＣを避けよう」と呼びかけています。 メッセージでは、「密集」「密接」「密閉」を意味する英語の頭文字がいずれも「Ｃ」であることから「3つのＣを避けよう」と訴えています。 「密集」は、近くに大勢の人がいる場所、「密接」は、特に至近距離で人と会話をする場合、「密閉」は、換気の悪い空間だと定義しています。 ＷＨＯは、これら3つの条件が重なると新型コロナウイルスの感染が広がるリスクが高まると指摘し、外出制限などの規制が解除された場合でも出かける先についてよく考えるよう呼びかけています。 そして取るべき対応として、混雑を避け、密閉した空間に滞在する時間を短くすること、人との距離を最低1メートルとること、

大量の児童ポルノの動画などをオーストラリア国内に持ち込もうとしたとして、関税法違反の罪に問われている日本人の男に対し、現地の裁判所は、禁錮1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 これまでの裁判で、被告は罪を認めていて、26日開かれた裁判で、パースの地方裁判所は、禁錮1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 オーストラリアでは、国境警備隊が児童ポルノなど子どもを搾取の対象とする犯罪の取締りを強化しています。 一方、東京電力ホールディングスは、ＮＨＫの取材に対し、「当社社員が有罪判決を受けたことは誠に遺憾であり、大変申し訳ない。今後、事実関係を調査の上、厳正に対処する」とコメントしています。

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞職した東京高等検察庁の黒川検事長について、菅官房長官は、黒川氏を訓告とした処分は、法務省と検事総長が決定したもので、安倍総理大臣やみずからは、その後、報告を受けたと説明しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「処分については、法務省が、今月21日に検事総長に対し、訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断し、処分したと承知している。同じ日に、法務省から内閣に報告があり、決定について異論が無い旨を回答した」と述べました。 そのうえで、「法務省の調査結果や黒川氏の処分内容については、あくまでも法務省と検事総長で決定したものだ」と述べ、安倍総理大臣やみずからは、その後、決定について報告を受けたと説明しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で自民党は、アルバイトの収入が減って生活が厳しい学生らに10万円を、特に困窮している学生らには20万円を給付するなどとした支援策をまとめ、萩生田文部科学大臣に提言しました。 自民党の作業チームは、学生らへの支援策をまとめ、12日に発表しました。それによりますと「学生支援緊急給付金」の制度を創設し、アルバイトの収入が減って生活が厳しい人には10万円を、特に困窮している人には20万円を給付するとしています。 大学生のほか専門学校生や留学生なども対象に含め、40万人から50万人への給付を想定していて、予備費を活用して速やかに実施したいとしています。 作業チームの座長を務める渡海元文部科学大臣は、記者会見で「学生が安心して学業を継続できるよう、政府には早く実施してもらいたい」と述べました。 このあと渡海氏らは、萩生田文部科学大臣に提言しました。 これに対し、萩生田大臣は

都内の一部の地域で店頭にマスクが大量に並び、価格も一時期に比べ下がっています。中国などからの輸入が増えた影響とみられ、今後、マスクの品薄解消に向かうのか注目されます。 このうち、先月上旬からマスクの販売を始めたという、ネパールの雑貨を扱う店のギミレ・ブサンさんは、当初は１箱3500円で売っていたということですが、今は2000円ほどに値下げしても売れ行きはよくないといいます。 ブサンさんは「周りもあちこち売っているし、値段も比較しなければならないので値下げしました。仕入れ値で売っていますが、それでも全然売れません」と話していました。 新大久保でマスクの輸入も手がける化粧品販売店によりますと、中国からの輸入は先月以降、増えてきたものの、大手のドラッグストアなどは高値での仕入れに消極的なため、行き場をなくしたマスクが大量に出回っているということです。 店の担当者は「ドラッグストアが仕入れなかった

新型コロナウイルスの感染拡大で不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、三重県津市の海岸沿いの道路には潮干狩り客のものとみられる駐車の列ができ、警察が移動を促すとともに外出を控えるよう呼びかけました。 しかし、26日午後、御殿場海岸には潮干狩り客の姿が見られ、海岸沿いの道路には県外ナンバーを含む40台以上の車が止まっていました。 近くの住民からの「たくさんの車が止まっている」といった通報を受けて、警察は現場にパトカーを出し、スピーカーで車のドライバーに移動を促すとともに「緊急事態宣言が出ているので不要不急の外出を控えてください」と呼びかけていました。 住民は「この海岸に来るのは、新型コロナウイルスの感染が終息してからにしてほしい」と話していました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。 また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがあるか問われたのに対し、麻生副総理は「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」と述べました。 その理由として、麻生副総理は「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」と述べました。

東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、６つの業態や施設に休業を要請することを明らかにしたことについて、千葉県の森田知事は「財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面、休業要請は行わない考えを示しました。 この中で森田知事は「東京都が判断したことであり、財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面休業要請は行わない考えを示しました。 また神奈川県の黒岩知事が一転して東京都と同様の基準で休業を要請する方針を示したことについては「驚きましたが他県にはそれぞれの事情があるので私がコメントすることではない」と述べました。 そして千葉県としては現在取っている措置の効果を見たうえで今後の対応を検討するとして、休業の要請については「事業者に対して国が責任を持って金銭面を含めた適切な対応をとるべきだ」とい

サッカー、スペイン１部リーグのレアル・マドリードで会長を務めたロレンソ・サンス氏が21日、76歳で亡くなりました。地元メディアなどによりますと、サンス氏は新型コロナウイルスに感染していたということです。 サンス氏は1995年から2000年まで会長を務め、在任中、世界最高の左サイドバックといわれたロベルト・カルロス選手などのスター選手を集め、1998年には32年ぶりにヨーロッパチャンピオンズリーグで優勝するなど数々の功績を残しました。 地元メディアによりますと、サンス氏は新型コロナウイルスに感染し、21日、亡くなったということです。76歳でした。 スペインでは21日の時点で２万4926人が新型コロナウイルスに感染し、1326人が亡くなっていて感染拡大が深刻となっています。

中国政府は、新型コロナウイルスによる患者を対象に行った臨床研究の結果を公表し、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」に治療効果が認められ、明らかな副作用もみられなかったとして、医療現場で治療薬の１つとして使用を勧めていく方針を明らかにしました。 こうした中、北京で17日開かれた記者会見で、科学技術省生物センターの張新民主任は、国内の２つの医療機関が行った臨床研究の結果、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」、一般名「ファビピラビル」に、新型コロナウイルスによる肺炎などへの治療効果が認められ、明らかな副作用もみられなかったと述べました。 臨床研究は、湖北省武漢と広東省深※センの医療機関が、それぞれ240人と80人の患者を対象に行い、このうち深※センでは「アビガン」を投与しなかった場合は、ウイルス検査の結果が陽性から陰性になる日数の中央値が11日だったのに対

大相撲の本場所で初日に、日本相撲協会の理事長が土俵上からファンに向けて行う恒例の協会あいさつ。無観客で始まった春場所で、八角理事長はテレビの中継を通じて異例の長さとなる３分あまりにわたって「大相撲のもつ力が世界中の方々に勇気や感動を与え、世の中に平安を呼び戻すことができるよう、協会員一同、一丸となり15日間、全力で努力する所存です」とあいさつしました。 本場所初日のあいさつは、通常は、三役以上の力士だけが理事長とともに土俵に上がり、四方に向かって礼をする形式です。 しかし、無観客で始まった今回は、幕内のすべての力士と審判の親方が土俵の周りに正面に向かって並びました。 そして、八角理事長が土俵上からテレビの中継を通じて異例の長さとなる３分あまりにわたってあいさつしました。 「公益財団法人日本相撲協会は、社会全体でコロナウイルス感染症の拡大を防いでいる状況を勘案し、またなにより、大相撲を応援し

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本相撲協会は臨時理事会で、今月、大阪市で予定されている大相撲の春場所について「社会全体で感染拡大を防いでいることなどを勘案した」などとして、観客を入れずに開催することを決めました。相撲協会は、今後、力士などに感染者が出た場合は場所の途中でも中止にする方針です。 日本相撲協会は１日午後から大阪市で臨時の理事会を開いて今月８日から大阪府立体育会館で始まる春場所について協議しました。 その結果、観客を入れずに開催することを決めました。 大相撲では昭和20年６月の夏場所を非公開で行い、軍人などが見学したケースがありますが、観客を入れずに本場所を開催するのは今回が初めてだということです。 理事会のあと記者会見した日本相撲協会の八角理事長は「政府の要請や社会全体で感染拡大を防いでいることを勘案し、このような判断になった。専門家の意見などを踏まえて、お客さんには迷