小泉純一郎元首相は１２日、日本記者クラブで講演し、「首相が脱原発の決断をすればできる。判断力、洞察力の問題だ。舵を切ってほしい」と、安倍晋三首相に政治決断するように迫った。 なぜ、こんなことを言い出したのか、誰にもわからない。自民党の議員も私に「まだ国民的人気が高い人なので、今のところは遠巻きで見ているしかない」と困惑気味に語っていた。 ただ、私は小泉さんが首相になった当初、「手伝ってほしい」と国家戦略会議に頼まれて、国家戦略をいろいろと提言したことがあるが、その経験からいうと、この人は何も勉強をしていないし、する気もない人だ。 今回も小泉さんには「原発即ゼロ」に対する深い洞察があるわけではない、と思う。「原発ゼロの方針を出せば、必ず知恵のある人がいい案を作ってくれる」と語っているが、当時、（はばかりながら）知恵のある人間の１人として私は日本の戦略を３０ページくらいにまとめた。しかし、長す

地震による建物の倒壊を防ぐため、古い耐震基準で建てられた病院やホテルなど規模の大きな建物では、２５日から耐震診断の実施が初めて法律で義務づけられます。 昭和５６年以前の古い耐震基準で建てられた規模の大きな建物のうち、病院や小中学校、それにホテルやデパートなどでは、耐震改修促進法の改正に伴って、２５日から耐震診断の実施が初めて義務づけられます。 阪神・淡路大震災では古い建物の倒壊が相次ぎ、救助活動に深刻な影響が出るなどしたものの、その後も耐震診断や耐震改修が進まないためで、義務化される建物は全国でおよそ４０００棟に上るとみられています。 義務化に伴って、３年後には、耐震診断や必要な耐震改修を行わず、国の指示や命令にも従わなかった場合、国は建物の名前を公表したり罰金を科したりすることにしています。 一方で、全体の４分の１のおよそ１０００棟に上るホテルや旅館では、建物の規模によっては耐震診断に１

自民党の石破茂幹事長と沖縄選出の同党国会議員５人が２５日、党本部で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について会談した。石破氏は会談後、５人と記者会見し、移設先について同県名護市辺野古沖を含むあらゆる可能性を排除しないことで一致したことを明らかにした。事実上、辺野古移設の容認となる。　普天間移設をめぐっては来年１月に名護市長選が控えるため、政府・自民党は辺野古沖の埋め立て申請について年内に仲井真弘多（ひろかず）知事の承認を得ることをめざしている。石破氏はその環境を整えるため、「県外移設」を掲げる沖縄県連に辺野古移設を受け入れるよう説得を続けており、特に沖縄選出国会議員５人の対応を重視していた。　５人のうち宮崎政久、西銘恒三郎両衆院議員と島尻安伊子参院議員は辺野古容認を表明。残る辺野古移設に慎重な国場幸之助、比嘉奈津美両衆院議員の対応が焦点だった。国場氏は２５日、石破氏らとは別に単独

人類の長い歴史の中には壮大でディープな謎に包まれた部分があり、人はそこに魅力を感じる。知られざる過去の中には、我々の祖先である古代人が「現在では失われてしまった知識」を有している可能性だってある。 今日の技術革新により、これまで存在さえ不明確だった数々の古代都市が近代的な考古学的調査で明らかになりつつある。ここでは、人々を魅了する5つの失われた都市を見ていくことにしよう。 1.トロイ この画像を大きなサイズで見る その伝説の都市とその莫大な富に関する噂は、多くの研究者達を数百年間も魅了し続けた。伝説によると、トロイの都市はギリシャ軍に陥落されて焼け落ちたというが、その位置については多数の学説が唱えられていたが、19世紀、トルコのアナトリアにあったという説が有力とされている。アナトリアのイリオス付近の丘の上で、考古学者が高さ6mの壁を発掘したのだ。 また、”この場所には9つの都市があり、その

中国が２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏について、中国の国営メディアは２３日夜、軍の偵察機などが設定後初のパトロールを行ったと伝えました。 中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機に対し、中国当局に飛行計画を通報することや、中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合、武力による緊急措置をとるなどと発表しました。 国営の中国中央テレビは２３日夜、中国空軍の偵察機と早期警戒機、それに戦闘機が防空識別圏の設定後初のパトロールを行ったと伝えました。 パトロールの具体的な場所は明らかにされていませんが、中国軍が防空識別圏を運用する能力があることを国内外にアピールするねらいがあったものとみられます。 中国の防空識別圏は日本がすでに設けている防空識別圏と重なっていますが、中国国防省

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通信制高校の女子生徒（１６）に現金を渡す約束をしてみだらな行為をしたとして、県警少年捜査課と南署は２１日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、千葉県松戸市、新聞販売店従業員の男（２６）を逮捕した。 同署によると、生徒は客が料金を支払って一緒に街をデートする東京・秋葉原の「ＪＫ（女子高生）お散歩」と呼ばれる店でアルバイトをしていた。同容疑者が客として来店し、「お散歩」途中にホテルに立ち寄っていた。 生徒は祖母との２人暮らし。昼はＪＫお散歩、夜はラーメン店で働いて生活費を稼いでいた。同署の調べに対し、生徒は「自分で学費を稼いで、おばあちゃんに楽をさせたかった」などと話している。 男の逮捕容疑は、５月１５日ごろから６月９日ごろまでの間、東京都台東区のホテルで、都内に住む通信制私立高校２年の女子生徒に現金を渡す約束をして、４回にわたってみだらな行為をした、としている。

福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。 さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の１５３５本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い２０００本以上の燃料棒が９６時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。 （この画像全文は、ここをクリックしたリンク先の７、８ページ目を参照してください） 加えて、同文書によると米国NRCは、３月１８日時点ですでに１号機から６号機まで全ての炉心が損傷中と認識しており、９６時間の経過後にも福島第一にある約１５０００本の燃料棒から、放射性物質の放出が続くことを予想していたと思われます。 （当時のNRCによる炉心状況の認識。全

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