「違法ダウンロード罰則化」 - 児童ポルノ法が私に及ぼした実害と、今後増えると予想される家宅捜索 - seraphyの日記
今回の日記について 大変亀レス的、且つ、私的な話題でネットで晒すのも恐縮なのですが、コンピュータに関係しなくもない経験をしたので、なにかの役に立つかもしれないので日記として残しておきます。 事故や犯罪被害をうけた人は、「まさか自分が、こんな目に遭うとは思っていなかった」と皆、そう言うそうです。 私も、こんなことが自分の身に起こるとは思っていませんでした。 しかし、誰にでも起き得ることであり、だから記録として残す価値はあると思いました。 事件の内容 今年の二月、早朝の6時から警察に叩き起こされて、3人がかりで四畳半のアパートの家宅捜索を受けました。 はじめ自分の身に何が起こったのか、まったく分かりませんでした。 2月の初旬でしたが、4月リリースにむけて仕事の忙しい時期だったので、そんなに寝てない状況でした。 まだ寝不足な朝っぱらから、尋常ではなく激しくチャイムが鳴らされるので何事かとドキドキ
Librahack ： 容疑者から見た岡崎図書館事件
出来事の詳細 3/13 新着図書データベースを作るためクローリング＆スクレイピングプログラムを作成した ちょうどその頃、市場調査を行うためにECサイトのスクレイピングプログラムを作っていた。そのついでに、前々から構想していたLibra新着図書Webサービスを作ろうと思った。市場調査プログラムの一部をカスタマイズして、新着図書データベース作成プログラムを作った。この時、市場調査プログラムと新着図書データベース作成プログラムは同じプログラム内にあり、パラメータでアクションを指定して振り分けていた。 Webサービスを作ろうと思った動機は「なぜプログラムを作ったか」の通り。 Webサービスの概要は「どんなプログラムを作ろうとしていたか」の通り。 普段読む本を入手する流れ：1. Amazonの各カテゴリの売れ筋をチェックしてレビューを確認し読むかどうか決める（または、書評ブログや新聞などのメディアで
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海外の児童ポルノ・アドレス掲載、１９歳私大生ら摘発 - 2009-07-08 - 奥村徹弁護士の見解（06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com）
リンクとかアドレス掲載も公然陳列罪。 いよいよそういう動きですね。 しかし、そんな条文ないのに、５０万円は大金なのに、被疑者も弁護人も疑問に思わないんでしょうかね。地裁で有罪の裁判例があって、奥村が捜査弁護を担当した事件は起訴猶予で。 いきなり逮捕されて小田原か・・・。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000078-yom-soci http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090708-OYT1T00078.htm 捜査関係者らによると、男２人は昨年９月と今年２月、掲示板に海外の動画サイトの児童ポルノに接続するアドレス計１１点を掲載し、不特定多数に閲覧させた。２人とも同法違反罪などで罰金５０万円が確定している。 少年は昨年８月、児童ポルノサイトのアドレスが掲載されることを知りながら、この掲示
海外の児童ポルノ・アドレス掲載、１９歳私大生ら摘発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員（３７）と鹿児島市の飲食店店員（３７）の男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。 捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。 これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。 県警は４月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を取るな
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ：小寺信良の現象試考（1/2 ページ） 今年4月から施行された、いわゆる青少年ネット規制法（「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」）では、青少年へのフィルタリングが義務付けられた。またサーバ管理者は、青少年に有害な情報が発信されたと知ったときには、青少年が閲覧できないような措置を行なう努力義務が課せられた。 さらに最近はどうもこの青少年保護を理由に、ネットに対する過激な規制論が各所から飛び出してきている。 児童ポルノ禁止法（「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）の単純所持規制も、大きな話題だ。これは一見するとネットと関係ないように見えるが、児童ポルノに限らずポルノ全般に関しては、今やその主な流通ルートがネットであることから、サイトへの接続を強制遮断するブロッキ
ネットの中傷「反論容易と限らない」、会社員に逆転有罪判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自分が開設したインターネットのホームページ（ＨＰ）で、外食店の経営会社を「カルト集団」などと中傷したとして、名誉棄損罪に問われた東京都大田区の会社員橋爪研吾被告（３７）の控訴審判決が３０日、東京高裁であった。 長岡哲次裁判長は、「インターネットの個人利用者が書き込んだ情報に限り、名誉棄損罪が成立する基準を緩めるのは、被害者保護の点で相当ではない」と述べ、無罪とした１審・東京地裁判決を破棄し、検察側の求刑通り、罰金３０万円を言い渡した。 １審判決は、個人がネット上に掲載した情報について、「信頼性は低いと受け止められており、被害者の反論も容易」として、〈１〉わざとウソの情報を発信した〈２〉個人でもできる調査も行わずにウソの情報を発信した――場合にのみ名誉棄損が成立するという新たな基準を提示。橋爪被告が書き込んだ内容について、「事実ではないが、ネットの個人利用者に要求される程度の調査は行っている
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著作権改正法案が衆議院で可決、「ダウンロード違法化」など