【ダボス=共同】国際非政府組織(NGO)オックスファムは16日、世界で最も裕福な8人と、世界人口のうち経済的に恵まれていない半分に当たる36億7500万人の資産額がほぼ同じだとする報告書を発表した。貧富の格差拡大は社会の分断を招き、貧困撲滅の取り組みを後退させると警告。各国政府や大企業に「人道的な経済」の確立を求めた。報告書は、8人の資産が計4260億ドル(約48兆7千億円)に上り、世界人口7
【ソウル=加藤宏一】乗務員のナッツの出し方に激高し、滑走路に向かっていた飛行機を引き返させたなどとして、航空保安法違反罪などに問われた大韓航空前副社長、趙顕娥(チョ・ヒョナ)被告(40)に対し、韓国のソウル高裁は22日、懲役1年の実刑とした一審判決を破棄し、懲役10月、執行猶予2年の判決を言い渡した。刑法の業務妨害罪や強要罪で有罪とした一方、一審が有罪と認定した航空保安法上の航路変更罪は無罪と
自民党は月内にも、稲田朋美政調会長のもとに、成人年齢の引き下げなどを検討する組織を設ける。党幹部が16日明らかにした。選
家事事件や行政訴訟の改革を求める「民事司法を利用しやすくする懇談会」(議長・片山善博慶応大教授)が20日、東京都内でシンポジウム「いま司法は国民の期待にこたえているか」を開く。懇談会は昨年10月、民事裁判の現状を「時間も費用もかかり、利用者から遠
全国の8高裁長官と地裁、家裁所長が年に1回集まり、司法行政について協議する「長官所長会同」が18日、最高裁で始まった。家族のあり方をめぐる裁判が注目を集める中、寺田逸郎最高裁長官は民事裁判や家事事件で「複雑な案件が目立ってきている。審理方法の改
刑事裁判に市民が参加する裁判員制度が始まって、5年がすぎた。今年3月末までに4万9434人が裁判員や補充裁判員に選ばれ、計6396人の被告に対して判決を言い渡した。制度はおおむね順調に定着しつつある。だが裁判員の辞退率が6割台に上ることや、守秘義務が厳しすぎて経験を広く共有できないことなど、課題も多い。新たな問題として注目されているのが量刑の判断だ。裁判員制度が導入されて、性犯罪や児童虐待を
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