カジノ法案提出議員のパーティー券、パチンコ大手が購入：朝日新聞デジタル
パチンコ業界大手「ダイナムジャパンホールディングス」（本社・東京都荒川区）がカジノ解禁法案の提出者の一人、日本維新の会の小沢鋭仁衆院議員のパーティー券を計１３０万円分購入していたことがわかった。１３日の参院内閣委員会で共産党の大門実紀史氏が質問し、小沢氏が答えた。小沢氏は返金を検討することを明らかにした。 同社グループはマカオのカジノ運営会社に投資。カジノ解禁について、同社のサイトでは「日本のカジノ参加が決定すれば、当社グループの新たな事業の柱になることは間違いありません」と説明している。 大門氏は「カジノ推進の中心企業とこういう関係にあるのは大変まずい。国会議員として疑惑が持たれるのではないか」と指摘した。これに対して、小沢氏は「私自身にはそういう思いがないから（政治資金収支報告書に記載して）きちんと処理している。頼まれてうんぬんということは全くない」と説明。さらに「李下（りか）に冠を正
パチンコＡＴＭ設置/東和銀 「利便」と強弁
「客を深みにはめる」と批判されているパチンコ店内の銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）を設置している東和銀行（吉永国光頭取）が、このＡＴＭ設置の理由について「顧客の利便」と強弁していることが３１日、明らかになりました。同行が本紙に答えました。 パチンコ店内ＡＴＭは大手ＩＴ関連企業の子会社である「トラストネットワークス」（東京都千代田区、竹村理会長）が２００７年から設置を開始したもので、東和銀行はこれと提携し、自行のＡＴＭを供与しています。昨年１１月現在で９５０台、全国のパチンコ店の１割近くまで設置が拡大しています。 ２００９年に本紙がこの問題を報道したのをきっかけに社会的批判が強まり、東和銀行は当時、この事業からの撤退を表明、約１年間にわたって事業がストップした経緯があります。 本紙が、ＡＴＭ設置再開の理由をたずねたのにたいし、同行は「顧客利便性の観点から再開した」と回答しました。利用客の本来の「
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