パチンコＡＴＭ設置/東和銀 「利便」と強弁
「客を深みにはめる」と批判されているパチンコ店内の銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）を設置している東和銀行（吉永国光頭取）が、このＡＴＭ設置の理由について「顧客の利便」と強弁していることが３１日、明らかになりました。同行が本紙に答えました。 パチンコ店内ＡＴＭは大手ＩＴ関連企業の子会社である「トラストネットワークス」（東京都千代田区、竹村理会長）が２００７年から設置を開始したもので、東和銀行はこれと提携し、自行のＡＴＭを供与しています。昨年１１月現在で９５０台、全国のパチンコ店の１割近くまで設置が拡大しています。 ２００９年に本紙がこの問題を報道したのをきっかけに社会的批判が強まり、東和銀行は当時、この事業からの撤退を表明、約１年間にわたって事業がストップした経緯があります。 本紙が、ＡＴＭ設置再開の理由をたずねたのにたいし、同行は「顧客利便性の観点から再開した」と回答しました。利用客の本来の「
「新党改革」とは/安倍政権の“別動隊”
党首討論などで、安倍首相のすすめる経済政策「アベノミクス」を持ち上げたり、野党共闘を攻撃するなど、安倍政権の別動隊といえる存在が「新党改革」代表の荒井広幸参院議員です。どういう政党なのか―。 荒井氏は、もともと「郵政民営化」に反対して、自民党を離党し、２００５年８月に、「新党日本」の結成に参加した人物です。 その後、民主党の離党者とともに「改革クラブ」を結成。離合集散が相次ぎ、ゼネコン汚職で有罪判決を受け、自民党を離党した中村喜四郎元建設相を加えるなど、政党助成法における政党要件の一つである「国会議員５人確保」に躍起となりました。 １０年４月には、自民党を離党した舛添要一参院議員（当時）が合流、「新党改革」に党名変更しましたが、現在、所属国会議員は荒井氏のみです。 しかし、１０年７月の参院選比例区で約１１７万２４００票（２・０１％）を獲得しており、１６年７月までは、政党要件を満たしています
地方選前に各地で反共謀略ビラ/出所は明白 随所で公明党売り込み/悪政隠す卑劣な手口
いよいよ本番となる地方選で、日本共産党攻撃を狙った卑劣な謀略ビラが全国各地で出回っています。出所が書かれていない「内部討議資料」ですが、公明党・創価学会が「政教一体」で展開した共産党攻撃と手口も内容もうり二つ。随所で「公明党は…」と同党を売り込んでいるのをみても正体は明らかです。総選挙での共産党躍進に危機感を強めている公明党・創価学会が、自らの悪政推進の事実をごまかそうと、使い古しの反共攻撃を蒸し返しているのが実態です。 「安倍暴走」の張本人が「暴走ストップ」とは 長野県内でまかれた「討議資料」には、「共産党に『安倍暴走ストップ』はできない」「ストップできるのは『平和と大衆の党』公明党だけ！」と大書しています。 これほどのお笑い草はありません。自らが与党として入閣する安倍政権が「暴走している」ことを認めているのですから。 一方で、「ストップできるのは……公明党だけ！」というのは噴飯ものです
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