選択的夫婦別姓訴訟の記事を読んだら2008年の国籍法改正と構図がそっくりだと感じた - 🍉しいたげられたしいたけ
サイボウズ社長の 青野慶久 さんの11月19日付 note がホッテントリに上がっていた 。 note.mu 大変わかりやすい好記事だったと思う。記事中からリンクがあった 弁護士の 作花知志 さんのブログ の内容も含めて、ごく大雑把に、図解的に、現行法の問題点を整理すると、次のようになると考える。 (1) 日本人同士の結婚の際には、同姓しか選べない (2) 日本人同士の離婚の際には、旧姓と婚姻時の姓を選べる (3) 外国人と結婚した日本人は、旧姓と、外国人と同じ姓を選べる (4) 外国人と離婚した日本人は、旧姓と婚姻時の姓を選べる （すみません、青野 さんのエントリーと 作花 弁護士のエントリーには「民法上の姓」と「戸籍法上の姓」に関する議論もありますが、拙記事では端折らせていただきました。詳細に関してはリンク先をご参照ください） これを見ていて、2008年に国籍法が改正されたときのことを
時事ドットコム：夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告
夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
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夫婦別姓と再婚禁止期間で憲法判断へ NHKニュース