国が学校図書館関連の地方交付税措置を拡充したことを受け、出版や学校図書館、書店などの関連団体が2日、都内の日本出版会館で研修セミナーを開催、約250人が参加した。 文字・活字文化推進機構など主催、日本新聞協会など共催。基調講演で河村建夫元文科相が「学校図書館法を改正し、本と子どもをつなぐ学校司書を法制化していくことも必要」と呼びかけた。最後に「学校図書館は新たな一歩を踏み出した。自治体に対し、予算化を求めていく」というアピール文を採択した。
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