パキスタンが核弾頭を年間20発ずつ製造し続けたら、今後10年以内に、米国、ロシアに次ぐ世界第3位の核軍備を持つ可能性があると、新たな報告書が警告している。カーネギー国際平和財団が公表した、米国のアナリスト2人による報告書は、パキスタンの隣国で競合国のインドは年間5発の核弾頭を製造しているもようで、パキスタンがインドを上回っていると結論付けた。両国の核戦力を綿密に追跡している欧米の外交官らは、イ
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[FT]パキスタン、世界3位の核兵器保有国に 年間20発の核弾頭を製造、米報告書 - 日本経済新聞
パキスタンが核弾頭を年間20発ずつ製造し続けたら、今後10年以内に、米国、ロシアに次ぐ世界第3位の核軍備を持つ可能性があると、新たな報告書が警告している。カーネギー国際平和財団が公表した、米国のアナリスト2人による報告書は、パキスタンの隣国で競合国のインドは年間5発の核弾頭を製造しているもようで、パキスタンがインドを上回っていると結論付けた。両国の核戦力を綿密に追跡している欧米の外交官らは、イ
社説：一筋縄ではいかない日本の経済問題：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本経済の再興を目指して安倍晋三首相が鳴り物入りで導入したプログラムは2年目に入っているものの、今後の見通しが怪しくなっている。 「アベノミクス」と称されることの多い首相のプランは数々の困難に直面しており、日本が新たなスタートを切ったことで喚起された高揚感もすっかり薄れてしまっている。 安倍氏の戦略は大規模な財政出動という景気刺激策で始まり、大規模な金融量的緩和がそれに続いた。これにより、日本はデフレの停滞から抜け出せるかと思われた。「第3の矢」は、まだ的に向かって飛んでいる最中だが、長期的な経済成長率の押し上げを狙ったさまざまな構造改革をもたらすと見られている。 アベノミクスに失速懸念、消費税再引き上げは？ ここ数カ月は冴えない経済指標が続いており、アベノミクスに失速懸念が出ている。そのため、政府は来年に予定されている消費税率の引き上げをそのまま実行すべきなのかという疑問が呈されている。
中東：アラブ人の悲劇：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年7月5日号） かつて世界の先頭を歩んでいた文明が廃墟と化している。それを再建できるのは、そこに暮らす者だけだ。 1000年前、バグダッド、ダマスカス、カイロといった大都市が、西側世界に先駆けて、競い合うように繁栄した。「イスラム」と「革新」は一対の存在だった。様々なカリフ（預言者ムハンマドの後継者）の治める領土は超大国であり、学問と寛容さと貿易とを導く灯台となった。 だが、現在、アラブ人は惨憺たる状況に置かれている。アジアや中南米、アフリカが前に進んでいるにもかかわらず、中東は独裁政治に足を引っ張られ、戦争にかき乱されている。 3年前には希望が膨らんだ。アラブ世界全域で市民の不満がうねりとなり、チュニジア、エジプト、リビア、イエメンの4カ国で独裁者が打ち倒され、そのほかの国、特にシリアでも、変化を求める叫びが上がった。だが、このアラブの春の果実は腐り、新たな独
社説：心配な方向に向かう安倍首相の国家主義：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本経済を活性化させるための大胆な作戦「アベノミクス」の動機の多くは北京のおかげで生まれたものだ。そもそも自民党が猛烈に愛国心の強い安倍晋三氏を頼りにし、また、多くの日本人が嫌なことに目をつぶって安倍氏に投票することにしたのは、台頭し、強硬姿勢を強める中国への恐怖心だった。 15年間にわたるデフレから日本を脱却させ、自国の国益を守れる繁栄する国を築くために何らかの手を打たねばならないと安倍氏自身を納得させたのも、これと同じ確信だった。 安倍氏は戦時中の残虐行為について日本が不当に批判の槍玉に挙げられてきたと考える歴史修正主義者だが、就任後しばらくは、自身の経済計画を立ち上げ、軌道に乗せることに専念した。ところが、就任から1年以上経ち、少なくとも2016年まで続投できる見通しとなった今、安倍氏は国家主義的な政策課題をより強力に推し進めて
社説：欧州は誤った楽観主義を避けなければならない：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 危機の勃発から4年が経過し、慎重な楽観的意識がユーロ圏に戻ってきた。相対的な資本不足の後、資本が再び周縁国政府に流れ込みつつあり、これら周縁国の借り入れコストの低下を可能にしている。 こうした意識の変化が最も目立つのがアイルランドだ。危機が頂点に達していた時、アイルランドの10年物国債利回りは14％まで急騰した。今週、アイルランドが救済プログラムから脱却してから初めての国債入札で、同国政府はわずか3.54％の利率で37億5000万ユーロを調達した。スペインとイタリアの国債も需要が回復しており、両国の借り入れコストは2010年の水準に低下している。 こうした反転は、市場がユーロ圏を見るようになった認識のし方に基本的な変化が起きていることを反映している。欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が2012年にユーロを救うためなら「何でもす
若者の苦悩の原因は政策ではなく運の悪さだ：JBpress(日本ビジネスプレス)
英国は他に類を見ないほど階級に縛られた社会だと考える人は、フランスやインド、また、それを言えば米国の東海岸を試してみるべきだ。 また、英国では世界の多くの地域ほどには人種が感情を刺激するテーマにならない。何しろ、この10年間で地元の住民を動揺させたのは欧州出身の他の白人の到来だった。 宗教に関して言えば、信仰心が薄い、または存在しない国民を宗教が分裂させる程度には限界がある。 世代間に大きな断層線 英国の真の断層線は世代間にあり、その度合いはますます強まっている。高齢者はその人生において経済と国から大きな恩恵を受けてきたと見られている一方、若者は犠牲者だと考えられている。 そして、この不平等は、高齢者が免除されている近年の財政再建によって一段と悪化した。デビッド・キャメロン首相は1月5日、国民年金は2020年まで少なくとも年間2.5％ずつ増加し続けると述べ、冬季暖房費支給などの恩恵には手を
社説：西太平洋での日中のシャドーボクシング：JBpress(日本ビジネスプレス)
2013年、東シナ海に浮かぶ無人島を巡る日中間の争いは悪化の一途をたどった。 確かに、年初にけたたましかった発言はエスカレートしなかったし、時折、和らぐこともあった。今年前半に政府公認の不買運動が行われた後、後半になると、自動車を含む日本製品の中国での販売が力強く回復したことも確かだ。 だが、中国政府は11月、日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ問題の島嶼上空の空域を含む防空識別圏（ADIZ）の設定を宣言し、日本政府に不意打ちを食らわせた。台湾もこの島の領有権を主張している。そして先日、日本の安倍晋三首相は、日本の戦没者――中国での犯罪で有罪判決を受けた戦犯を含む――を合祀する靖国神社を参拝し、中国政府を怒らせた。 秋を迎える前でさえ、中国政府はこの島の周りを周回する船舶や航空機の数を大幅に増やしていた。中国の戦略は明らかなように見える。尖閣諸島については日本が唯一の施政権を持つという
将来に自信が持てなくなってきた西側諸国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 西側諸国の定義とは何か？ 米国や欧州の政治家たちは価値観や制度について語りたがる。しかし、この世界に住む何十億もの人々が重視するポイントは、もっとシンプルで理解しやすいところにある。彼らにとって西側諸国とは、この世界において、普通の人ですら快適な生活を送っている一角のことなのだ。 不法移民が自らの命を危険にさらしてでも欧州や米国に入り込もうとするのは、自分も快適な暮らしがしたいという夢があるからにほかならない。 ところが、西側諸国にはまだ人を引き寄せる魅力があるものの、西側諸国自身は自らの将来に自信を持てなくなっている。米国のバラク・オバマ大統領が先週行ったスピーチの内容は、大統領就任後では最も暗い部類に入るものだった。 オバマ氏は、不平等の拡大と社会的流動性の低下について容赦なく指摘し、それらが「アメリカンドリームを、私たちの生
世界の自動車業界：迫り来るトップ交代の波
（2013年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 8月29日、ルノー最高執行責任者（COO）のカルロス・タバレス氏は、唖然とした役員が集まった緊急取締役会の後、辞任して会社を去った。 そのわずか2週間前、ポルトガル出身のタバレス氏は自動車業界を震撼させるインタビューを行っていた。同氏は広く尊敬されている上司に挑戦し、自分はライバルの自動車メーカーの最高経営責任者（CEO）になった方が成功すると語ったのだ。 在任期間が長い自動車大手のトップ、有力経営者が相次ぎ退任へ ルノーでは、次期CEOと目されていたカルロス・タバレス氏がインタビューでの仰天発言で会社を去ることになった〔AFPBB News〕 8月14日のブルームバーグニュースの取材に応じたコメントは、今のところ、別の会社のトップへの転身につながっていない。 それでもフランス第2位の自動車メーカー、ルノーの次期CEOと目されていたタ
社説：オランダの緊縮の教訓
（2013年3月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） トリプルA格付けを持ち、債務負担がドイツより小さいオランダは、ユーロ圏の緊縮結社の熱心なメンバーだ。強い薬を飲んだ後の苦い後味は、欧州の債務危機を道徳劇と見なしがちな人たちへの教訓だ。 自由民主系と社会民主系の政党による連立政権は、オランダ経済の縮小を受け、欧州連合（EU）に義務付けられた財政赤字目標を達成するために新たな緊縮政策を探すことを余儀なくされた。だが、議会運営にあたり、厳しい要求を通す決意の少数政党に依存している状況に足を引っ張られている。 思った以上に似ている欧州北部と南部 オランダの経済問題は、ユーロ圏周縁国の状況とはかけ離れているにせよ、欧州の北部と南部の類似性が公の議論の想定よりも大きいことを物語っている。例えばオランダ政府もスペイン政府も、危機の前は住宅バブルに乗って満足のいく財政運営を行っていた。どちらも今、
日本経済、手早い対策は緩やかな停滞より危険か
（2013年3月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） いわゆる「安倍トレード」で、日本株は上昇し、円は大きく下げてきた〔AFPBB News〕 大方の日本人投資家は、通貨を押し下げ、新たな財政刺激策に乗り出す首相の決意を歓迎した。安倍晋三氏が昨年12月に首相に選ばれてから、TOPIX（東証株価指数）は22％上昇し、円相場は大幅に下落した。 そして今後、財務省の元キャリア官僚で新たに日銀総裁に指名された黒田東彦氏が、より積極的な量的緩和策を指揮することになる。 だが、もっと懐疑的な向きもある。構造改革の不足や不利な人口動態、低い生産性、中国、韓国などの近隣諸国からの競争上の脅威を考えると、こうした政策は金利上昇を招く一方、悪影響を相殺する恩恵が見込めないと考えているからだ。 数十年とは言わないにせよ、もう何年も、日本円と日本国債に対する空売りは、損失が膨れ上がるために墓場トレードとして知ら
日本の問題は通貨ではなく、競争力のない製品だ
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相率いる新政権と日銀との綱引きが続いている。日銀はついに新政権の圧力に屈し、2％という新たなインフレ目標に対するコミットメントを表明したが、「中期的」という以上の期限にはコミットしなかった。 日銀は無制限の金融緩和を約束したが、それが始まるのは2014年に入ってからだ。来年の資産購入の純増額は月間わずか4兆円にとどまる。 日銀の引き延ばし作戦にもかかわらず、円売り・株買いに対する確信は根強い。だが、市場は楽観的過ぎるかもしれない。それも安倍政権が勝つと信じている点においてではなく、円売り・株買いが持続的に成功すると信じている点においてだ。 世界の消費者はサムスン製品からソニー、東芝製品に乗り換えない 昨年までの円高・ウォン安は急激に修正が進んできた〔AFPBB News〕 安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には
日本の経済政策、安倍政権は時計の針を戻すのか？ 「今回の成長戦略は90年代のバラマキとは違う」
（2012年12月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相は26日夜、就任後初の記者会見を行い、日本経済の立て直しなどに意欲を見せた〔AFPBB News〕 日本の新政府は、1990年代の投資ブームを彷彿させる大規模な公共投資を計画しており、経済政策に関して時計の針を巻き戻しているように見える。 首相に就任した安倍晋三氏はすぐさま、景気後退に陥りがち日本経済を活性化させるための対策を取りまとめるよう閣僚たちに指示した。「成長を諦めた国に未来はない」と安倍氏は述べた。 「強い経済の再建なくして、財政再建も日本の将来もない。強い経済を取り戻す」。安倍氏は首相就任後初めての演説でこう述べた。 2007年に病気で早期退陣した安倍氏だが、再登板に当たっては自民党政権に、デフレを打破し、債務を財源とする支出を通じて経済を成長軌道に戻す仕事を課した。 これは、民主党の菅直人、野田佳彦両首相
安倍総裁の日銀攻撃と円安の行方
（2012年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の金融政策は日本料理とよく似ている。どちらもこの20年間で、異国風の珍しいものから、ほぼすべての欧米諸国ですっかりお馴染みのものに一変した。寿司と量的緩和（QE）が世界中に広がったからだ。 そして今、日銀に対する政治的圧力が高まる中、トレーダーの間では、日本が欧米諸国と同じような規模でQEを適用し始めるとの期待が高まっている。 「安倍政権」を見込んで売られる円 一番大きな圧力を掛けているのは安倍晋三氏、来月の総選挙後に連立政権を率いる可能性が高い野党の党首である。日銀を攻撃する安倍氏は、高いインフレ目標の設定と、「無制限」の緩和、円安誘導策の実施を約束している。 先日開かれた金融政策決定会合で日銀が追加緩和を行わなかったにもかかわらず、円相場は反応した。6日間で4％以上値を下げてきた円相場は、11月21日には4月以来初めて1ド
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