asahi.com（朝日新聞社）：韓国籍弁護士の調停委員就任、また拒否 東京 - 社会
日本国籍がないことを理由に、各地の弁護士会から裁判所の調停委員に推薦された外国籍弁護士が任命を拒まれている問題で、東京弁護士会は５日、東京地裁の民事調停委員に推薦していた同会所属の韓国籍弁護士の就任が認められなかった、と発表した。同会は「就任を認めないのは不合理」として、同地裁と最高裁に対し、取り扱いの変更を求めている。 同会によると、３日に地裁側から「調停委員は公権力の行使に携わる公務員に該当し、外国籍弁護士の就任は認められない」と伝えられた。２００６年、０８年にも推薦の外国籍弁護士就任が拒否されており、同会は「到底受け入れることができない」と抗議している。 この問題では、今年に入ってから仙台、大阪、第二東京、兵庫県の各弁護士会が推薦した外国籍弁護士の任命拒否が明らかになっている。
「時効は現状維持で」 日弁連が意見書 - MSN産経ニュース
日本弁護士連合会（日弁連）は２４日、法務省が検討中の「凶悪・重大事件の公訴時効の在り方」に対する意見書を公表し、公訴時効廃止や期間延長など法務省が「考えられる方策」とした４つの見直し案すべてに「反対」を表明した。また改正の場合、現に時効が進行中の事件について遡及適用することにも反対した。 意見書では、時効期間を延長した平成１６年の法改正を踏まえ、「廃止や延長により被害者や遺族が得られる利益と容疑者・被告人が被る不利益や捜査資源の配分問題とを比較考慮」し、「現状のまま維持すべき」とした。被害者遺族に関しては「むしろ公訴時効の廃止ではなく、刑事警察の捜査能力の向上、同時に経済的・精神的な支援の具体的な施策や措置がなされることが必要」としている。
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