音楽家の坂本龍一さんらを発起人に、ネットでPSE法反対の署名約7万5000人分が集まり経産省に提出された。画面は日本シンセサイザープログラマー協会のホームページ 販売額が世界最大のパソコンメーカー、デル社製のノートパソコンのACアダプター底面。日本で販売される製品に関してはPSEマークが付いている。ただし、パソコン本体はPSE法の対象外だ 認定マークのない一部電化製品の販売を禁止する「電気用品安全法(PSE法)」を巡る混乱は、経済産業省がマークなしの販売も事実上認め、ひとまず収まった形だ。だが、腰の定まらない行政の対応に中古品業者が泣かされる結末となった。 4月に猶予期間が切れた 「4月から中古の電化製品が買えなくなる?」 ネット上を突然そんなうわさが飛び交った。1月後半のことだ。きっかけは01年4月に施行されたPSE法。国内で販売される電化製品に対して法令で安全基準を作り、それに適合しな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く