【ロンドン=有田哲文】中東の政府系企業の信用不安が世界を揺るがしたドバイ・ショックから2週間。欧州市場の関心は、政府自体の信用問題に移ってきた。矢面に立っているのが、財政赤字がかさむギリシャだ。 3大格付け会社の一つ、英フィッチは8日、ギリシャの格付けをAマイナスからトリプルBプラスに下げた。「当局への低い信頼性」「中期見通しへの懸念」。声明には刺激的な言葉が並んだ。あおりでユーロは対ドルで下落。ギリシャのパパンドレウ首相は9日の会見で「(軍政が終わった)1974年以来初めての統治の危機だ」として信頼回復に全力をあげる考えを示すなど、火消しに追われた。 10月に発足した中道左派の新政権が2009年の財政赤字の見通しを従来の2倍の国内総生産比12%超に修正。前政権による数字のごまかしがあったと市場は受け止めた。さらに25日にドバイ首長国の政府系企業が債務返済の延期を要請したことで、政府の