国は子育て支援策の目玉として、「妊婦健診を14回分は無料で受けられる」と掲げているが、実際は、住む市町村で対応が異なっている。一部自己負担を求められたり、無料となるのが14回を下回ったりするところも。不況で税収が落ち込む中、厳しい財政状況が影響しているようだ。 妊婦健診は14回受けるのが望ましいとされ、費用は内容により1回5千〜1万円程度。健康保険は適用されない。 国はこれまで、1人当たり5回分(約5万4千円)を地方交付税で自治体に渡してきたが、少子化対策として、10年度までの時限措置で助成を増額。6〜14回分(約6万4千円)も、国庫補助と地方交付税で半分ずつ手当てすることを決定。助成額は、1人当たり約11万8千円になった。麻生首相は1月28日の施政方針演説で「14回分すべて無料にする」と述べている。 ただ、地方交付税の使い道は自治体が独自に決めるため、妊婦健診に全額充てられるとは限