警視庁公安部は29日、税理士法違反容疑で、朝鮮総連の傘下団体「在日本朝鮮東京都新宿商工会」(東京都新宿区)など数カ所を家宅捜索した。 調べでは、商工会の関係者とみられる男性が平成18年ごろ、商工会に加盟する企業から相談を受け、税理士資格を持たないのに税申告の書類を作成するなどした疑い。 朝鮮総連のホームページなどによると、新宿商工会は在日本朝鮮商工連合会の下部組織。在日朝鮮人の起業や経営相談、税務相談などを行っているという。
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