「規制緩和で収入激減」タクシー運転手の訴え認めず 大阪地裁 - MSN産経ニュース国の規制緩和で大阪府内のタクシー台数が大幅に増え、運転手の収入が激減したなどとして、府内のタクシー運転手４人が国を相手取り、増車や運賃値下げの許認可取り消しと１人当たり５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。西川知一郎裁判長は「規制緩和後、競争は激化しているが、著しい供給過剰や運転手の賃金水準が低下したとは認められない」として原告側の請求を退けた。 タクシー業界の規制緩和をめぐっては、平成１４年２月の改正道路運送法施行で、タクシー台数の需給調整規制が廃止され、運賃についても認可制が採用された。このため、府内のタクシーは１４年で約２万３００台だったが１７年には約２万３０００台に増加。原告側は「過当競争で賃金が低下し、労働時間と交通事故の増加を招いた」などとして１７年１０月に提訴していた。
