病気腎移植裁判：移植学会幹部ら全面的に争う姿勢 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)厚生労働省が原則禁止としている病気腎移植（修復腎移植）について、愛媛県などの慢性腎不全の患者７人が「治療を受ける権利を侵害された」として、日本移植学会の幹部ら５人に総額６０５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、松山地裁（高橋正裁判長）であった。幹部らは請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。 原告は愛媛、香川、広島、岐阜の人工透析患者４人と腎移植患者３人。訴状では、同会幹部らが０７年、病気腎移植について非難声明を出したことで厚生労働省が「現時点では医学的妥当性がない」と臨床研究以外の病気腎移植を禁止し、その結果、患者が移植を受けることができなくなった、と訴えている。 被告側は答弁書で、「医師が病気腎移植を通常の医療行為として認めるべきではないと判断、（その判断を）表明することは原告に対する権利侵害になるものではない」などと主張。さらに、「本来はガイドラインの変更を求
