金融庁は26日、米大手金融シティグループの日本法人「シティバンク銀行」(東京都品川区)に対し、マネーロンダリング(資金洗浄)の防止態勢に問題があったとして、行政処分する方針を決めた。04年9月にも同様の問題で一部の営業認可を取り消しており、業務停止命令を含む厳しい処分になりそうだ。 金融機関は、預金や振り込み、金融商品の販売といった個別取引について、不正な資金がかかわらないようにチェックする義務がある。「疑わしい取引」があった場合、国への届け出をしなければならない。同行もこうした資金洗浄を防ぐ態勢整備が求められていたが、取引の監視システムに不備があった模様だ。 同行は04年9月、富裕層向け部門で、マネーロンダリングと疑われる取引を許すなど、重大な法令違反が多数見つかった。金融庁は4拠点の認可取り消しの重い処分をして、内部管理態勢の強化や資金洗浄防止策を求めていた。今回再び問題が発覚した