ベルーナに業務停止命令 高齢者に高額商品売りつける - MSN産経ニュース
経済産業省は９日、顧客に目的を告げず呉服や宝飾品の展示販売会に勧誘、商品を購入させたなどとして、特定商取引法違反（不実告知など）で、東証１部上場のカタログ通販大手、ベルーナ（埼玉県上尾市）に対し、１０日から６カ月間、訪問販売の勧誘、契約など一部業務の停止を命令した。東証１部上場企業への業務停止命令は２例目。 経産省によると、通販を主業務にする同社は平成１２年から訪問販売事業を展開。通販で高額商品を購入した顧客の自宅を訪れ、「営業拠点のオープンを記念してイベントを開催するので来てください」などと、商品販売の目的を隠して展示会に誘い、長時間にわたって執拗（しつよう）に購入を持ち掛けた。主に高齢者を誘い、８回にわたって計約１０００万円の契約をさせられた６０代女性や、判断力が不足した認知症の７０代女性が宝飾品などを３回計約６０万円分購入したケースもあった。 全国約３０カ所の営業所ごとにマニュアルも
トヨタも恐れる割販法改正：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「自動車販売に影響が出る。規制が厳しくなれば販売減も避けられない」 トヨタファイナンスの大畠重遠・法務部長は、5月29日に衆議院を通過した割賦販売法の改正案に身構える。同社はトヨタ自動車のクレジット会社として、トヨタ車の購入者に自動車ローンを提供してきた。その自動車ローンが、割販法改正で提供し難くなるのだ。 割販法の改正案は、訪問販売などを規制する特定商取引法の改正案とセットで国会に提出された。参議院を通過すれば来夏にも施行される。 ここ数年、支払い能力のない消費者に、布団や呉服を法外な値段で売りつけたり、ずさんな工事でリフォーム代金を騙し取ったりする事件が頻発。特商法改正で悪質業者の取締りを強化し、割販法改正で消費者が支払い能力を超えて割賦
「必ずやせる」…押切もえさんらＣＭ起用のエステに一部業務停止 - MSN産経ニュース
「誰でもやせる」などの虚偽の説明や強引な勧誘を行い高額契約を結ばせていたとして、東京都は２４日、特定商取引法に基づきエステティックサロン会社「ラ・パルレ」に対し、２５日から３カ月間、新規契約など業務の一部停止を命じた。 同社は、人気モデルの押切もえさんら有名タレントをＣＭに起用。全国９８店舗を展開する業界大手で、年間売上高は約１４０億円。 都によると、同社は広告や店舗で「結果が出なければエステではない」「無料エステを体験したら契約しなければならない」と虚偽の説明を繰り返し、最大で約４００万円（平成１９年度）の高額契約を結ばせていた。中には３０万円以上の美顔器を売りつけていたケースもあった。 店舗で無料エステの体験客に「そこで終わったらもったいない」などと、たたみかけるように勧誘する手口が特徴。都消費生活部は「それぞれの店舗で同じような文言による勧誘が行われていた。組織的に高額契約を勧めてい
化粧品や栄養補助食品の「ニューウエイズ」 マルチで業務停止３カ月 - MSN産経ニュース
経済産業省は２０日、連鎖販売取引（マルチ商法）で化粧品や栄養補助食品などを販売するニューウエイズジャパン（横浜市）が、他社製品には害があるように虚偽の説明をして会員を勧誘していたとして、特定商取引法違反で２１日から３カ月間、勧誘や新規契約などの業務停止を命じた。 経産省によると、同社は平成１９年年８月期の売り上げが約６００億円。「ディストリビューター」と呼ぶ会員が全国に約５０万人いる。 同社は平成１７年から昨年にかけ、新規会員を勧誘する際に「他社の化粧品を使うと化学物質が皮膚から吸収されて蓄積される」などと事実と異なる説明をしていた。勧誘や商品販売をめぐり、全国の消費生活センターなどに年間１０００件以上の相談が寄せられているという。 ◇ マルチ商法−新規会員を増やせば収入が得られるなどと勧誘し、商品やサービスを売るピラミッド型販売方法。米国発祥とされ、ネットワークビジネスと呼ばれること
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