【献金の底流】中・小沢氏と政治資金 突出する保有資産 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「今の法秩序にのっとって処理している。『その法がザル法だからけしからん』とか、『そんな脱法行為的なことをしてけしからん』とか、そういうたぐいの批判だ。今の税法の仕組みで許容されているいろんな特例や、税務署の裁量の余地がたくさんある。そこがけしからんということになったら、それに準じて処理している人は、みなけしからんことになる」 民主党の小沢一郎代表は新生党代表幹事だった平成６年２月、読売新聞で佐々木毅東大教授（当時）のインタビューに対し、政治献金の「適法処理」についての考え方をこう赤裸々に答えている。 小沢氏はこれまで、自身の政治資金問題が浮上するたびに適法処理を強調し、その場をしのいできた。だが、それで疑惑が払拭（ふっしょく）されたわけではなく、西松建設のトンネル献金問題でも、報道各社の世論調査で７～８割の人が「説明に納得できない」と答えている。 小沢氏の資金管理団体で、公設第１秘書の大久
asahi.com（朝日新聞社）：民主・小沢代表の秘書逮捕 規正法違反の疑い 東京地検 - 社会
国内外で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」（東京）側の政治献金に絡み、東京地検特捜部は３日までに、政治資金規正法違反の疑いがあるとみて、小沢一郎民主党代表側の政治団体を捜査する方針を固めた模様だ。 小沢代表側の複数の政治団体は、西松建設のＯＢが代表を務めていた二つの政治団体から多額の献金を受け取っている。小沢代表側の政治団体関係者が、西松建設の資金と承知して受け取っていた疑いなどがあるという。政治資金規正法は、他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁止している。政治家側の政治団体関係者が、ＯＢの団体を経由した西松建設の資金と認識していれば、政治資金収支報告書の虚偽記載などで同法違反となる可能性がある。 西松建設のＯＢが代表を務めていた政治団体は、「新政治問題研究会」（９５年設立、０６年解散）と「未来産業研究会」（９８年設立、０６年解散）。特捜部はこれまで、二つ
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