asahi.com（朝日新聞社）：家賃滞納データベース化 さらに２０社が参加検討 - 社会
家賃滞納などの信用情報のデータベース化が、規模を広げる見込みになった。家賃保証会社９社が設立したデータベース化推進の社団法人に、さらに約２０社が参加する方向で検討。一般の賃貸住宅管理会社なども将来、マンションなどの入居者の情報を社団法人に提供する構想がある。 ９社は先月、データベース化の中核となる社団法人「全国賃貸保証業協会」を新設。９社が連帯保証をしている賃貸住宅入居者の毎月の家賃の支払い状況を登録することにした。入居者の代わりに弁済した場合、その累計額も記入することになっていた。協会の会員は、相互に信用情報を利用できる。 協会が４日に東京都内で開いた説明会には、９社以外で参加の意向を持つ保証会社が２０社出席。協会は「会員１５社で、運用開始から２年後に２４０万件の信用情報が蓄積される」と想定しているが、会員が増えれば、蓄積量は２年後には３００万件前後に達するとみられる。すべての民間賃
asahi.com（朝日新聞社）：家賃滞納情報を一括管理、ブラックリストに 保証業界 - 社会
賃貸住宅入居者の連帯保証を請け負っている家賃保証会社が共同で、滞納者らの信用情報の一括管理に乗り出す。情報のデータベース（ＤＢ）化を進める社団法人を今月末に設立する。家賃滞納者のブラックリストをつくり、滞納常習者を締め出す。家賃を一度でも滞納してリストに載ってしまえば、その後の住まい探しが困難になる恐れがある。 ＤＢ化は、家賃保証会社約４０社でつくる「賃貸保証制度協議会」が１９日にも方針を決め、３１日までに「全国賃貸保証業協会」を発足させる。当初は家賃保証会社１５社前後の参加を見込む。上部組織で、賃貸住宅管理者ら約１１００社が加盟する「日本賃貸住宅管理協会（日管協）」も信用情報を共有する構想もある。実現すれば、約１２６０万戸の民間賃貸市場の４分の１をカバーしたＤＢができる。 会員となる会社は、保証している入居者の滞納額など家賃支払い状況を登録。当初参加する１５社の新規契約は年約１２０万
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