カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが行った企業買収に乗じてインサイダー取引を行ったなどとして、証券取引等監視委員会は26日、金融商品取引法に基づき、東京都目黒区のデザイン事務所に勤める50代の男性社員に対し、課徴金1860万円の支払いを命じるよう金融庁に勧告した。 監視委によると、社員は平成19年6月ごろ、同社が東証1部に上場していた婦人服専門店「キャビン」の完全子会社化に向け、株の公開買い付け(TOB)を行うとする内部情報をキャビンの役員を通じて知り、公表前に同社株を市場で買い付けるなど、同社株に絡むインサイダー取引2件を行った疑いが持たれている。 不正に購入したキャビン株は計11万6000株(約5700万円相当)。社員は取引を通じてキャビンの役員との親交があり、内部情報を仕入れたが、役員は「(社員が)インサイダー取引をしているとは知らなかった」などと話してい