印刷 日本弁護士連合会(宇都宮健児会長)は、死刑制度廃止に向けた議論をする場として「死刑廃止検討委員会」を近く発足させることを決めた。死刑の執行について慎重な対応を求めてきた「死刑執行停止実現委員会」の名称を変更。廃止を視野に入れた社会的議論につなげたい考えだ。 日弁連は2002年に「死刑制度問題に関する提言」を発表し、死刑停止の法案化を提案するなどしてきたが、死刑廃止にまでは踏み込んでいなかった。だが、今年10月に開いた人権擁護大会では、「死刑を判断する裁判員の苦悩が指摘されている」などとして、「死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択。日弁連として初めて、死刑の廃止を視野に入れた議論の必要性を打ち出した。 この宣言を受け、日弁連は今月の理事会で委員会の名称変更を決めた。委員の数も増員する見通しだ。