大阪市が今後10年間の収支見通しで、15年度にも財政破綻(はたん)状態の「財政再生団体」に転落すると試算していることがわかった。景気悪化で税収が大幅に落ち込んでいるためで、今後3年間の税収は昨秋の見通しより2千億円減り、10年後には2600億円の収支不足になるとした。平松邦夫市長は一層の歳出削減を迫られるのは必至だ。 地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生団体になると財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを迫られることになる。 市は昨秋の試算で11年度までの税収を2兆600億円と見込んでいたが、今年度予算では1200億円減少すると下方修正。だが、市内企業の08年度決算を分析したところ、業績悪化が市の予想を超えており、さらに800億円落ち込み、1兆8600億円にとどまるとした。 今後、税収が伸びても生活保護費の大幅な増加も見込まれることから、18