asahi.com（朝日新聞社）：地方の公社住宅、福祉事業に開放へ 障害者・高齢者向け - 政治
国土交通省は、地方の住宅供給公社の賃貸住宅で、障害者や高齢者向けの支援付きの住まいを運営できるようにする方針を固めた。空き室を福祉目的に使おうと、大阪府と大阪市が規制緩和を求めたのを受け、１１月に地方住宅供給公社法施行規則を改正する。 これまで公社の賃貸住宅を借りられるのは、住宅に困っている個人、そうした人々に住まいを貸す自治体などだった。改正後は福祉事業者にも門戸を広げ、障害者らが支援を受けながら生活するグループホーム、ケアホームを運営できるようにする。 大阪府と大阪市は、政府が昨年末から今春に構造改革特区の提案を募ったのに対し、今回の規制緩和を提案。大阪府は、すでに府営住宅を福祉事業者に開放している。 府によると、府営住宅計１３万８千戸のうち４６９戸を福祉事業者が実際に借り、グループホームを運営。約１千人の障害者や高齢者が支援を受けながら暮らしている。 一方で、大阪府の住宅供給
全国3万2000の8割が廃業？ クリーニング業界大騒動 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
クリーニング業界が震撼している。違法ドライクリーニングの実態について、国土交通省が大々的な調査に乗り出したからだ。調査対象は全国3万2000。うち8割以上が違法操業といわれており、是正措置による廃業が続出しかねない。ところが、この違法操業、そもそもは行政が容認してきたというから話は複雑だ。 昨年7月、全国600店舗をチェーン展開するクリーニング業界3位、ロイヤルネットワークが行政指導を受けた。「さいたま北工場」に対するもので、後に山形県や福島県の同社工場でも法律違反が判明している。 続く12月、今度は業界2位のきょくとうが全国約20ヵ所の工場で違法操業を続けてきたことが新たに判明。これも行政指導の対象となった。 クリーニング業界大手に対する立て続けの行政指導はいかにも異例である。何が「違法」だったのか。 問題は、ドライクリーニングに使われる「溶剤」である。水を使うと衣類が縮んでしまうため、
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