変化する農村コミュニティー（1）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の国土の約7割を占める中山間農業地域（注）が、行政サービスのコストを引き上げている。中山間農業地域は環境と国土などの面から重要な機能を果たしているが、税収の自然減、少子高齢化を考えると、この地域のために行政の予算を今後も大量につぎ込むことはほとんど不可能だ。 ところが、中山間農業地域の活性化は、地方自治体ではなく農林水産省の役割と決められている。農水省は、効率的運営を目指す地方自治体の努力に水を差してはいないだろうか。 （注）農水省の用語で、平野の外縁部から山間部を指す。 前々回の記事「農水省改革チームの提言は国家を動かすか？」で、農水省が改革チームを発足させ、実施に乗り出したと書いた。石破茂農水大臣はまさか本稿によって勇気づけられたわけ
【特報 追う】嫁不足…やっぱり国際結婚 秋田・上小阿仁村「行政仲介」を復活 - MSN産経ニュース
高齢化率が秋田県内一高い上小阿仁（かみこあに）村は今、村民の結婚促進に積極的に取り組んでいる。村への定住と少子化対策の一環で、これまでも結婚相談員制度などさまざまな施策を試みてきたが、１０月にはついに村の広報誌で、フィリピン人女性との国際結婚の公募に踏み切った。現在の日本の縮図ともいえる急速な少子高齢化が進む村の国際結婚にかける期待とその課題などを探った。（木村庄一） 「フィリピンの花嫁候補を紹介」と題する広報誌の記事で、小林宏晨（ひろあき）村長（７１）は「在住外国人交流会で結婚促進を話題にしたところ、村内のフィリピン人妻たちから、その家族や親戚（しんせき）、友人など多くの写真と履歴書をもらった」と公募のきっかけを紹介した上で、連絡先として村長宅の電話番号を掲載した。首長自らがこうした呼びかけをするのは極めて異例だ。その背景には村の深刻な嫁不足問題がある。 同村は四方を山に囲まれ、農林業以
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