年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会(代表・宇都宮健児弁護士)は12日、東京都に対し、「公設派遣村」利用者の「外泊」などについて正確な事実を明らかにし、生活再建に努力している人たちへの支援継続や医療体制の強化を求める要望書を提出しました。 ワンストップの会の井上久さん(全労連事務局次長)、安部誠さん(全国ユニオン事務局長)、丸山理絵さん(反貧困ネットワーク)は同日、都庁内で記者会見し、「公設派遣村」利用者を「無断外泊200人」「2万円持ち逃げ」などとするのは、事実誤認の中傷であると指摘しました。 同会が、都の現場担当者に問い合わせたところ、200人という数字は都として公式発表したものではなく、実際の外泊者は毎日四十数人程度だといいます。 井上さんは、「ごく一部に行動費で飲酒した人がいるのは残念ですが、大多数は生活再建に懸命に努力しています」と強調。 宿泊施設は、都心部まで