【ロサンゼルス=堀内隆】全米最大の経済規模を持つカリフォルニア州の財政危機が深刻化し、6日から州職員の9割にあたる約23万8千人に対し、史上初の一時帰休を始めた。 同州はITバブルを当て込んだ財政拡大の失敗や、01年の電力危機時に州が高値で電力を買い上げたことなどで以前から赤字体質だった。そこに金融危機が重なり、税収が減った。 シュワルツェネッガー知事によると、州の財政赤字は約150億ドル(約1兆3500億円)に上る。州内総生産の1%未満だが、知事は「対策をとらなければ月内に手持ち資金が底をつき、1年半後には赤字が420億ドルに膨らむ」と警告、組合側の反対を押し切って一時帰休を決めた。 州職員は来年6月までの17カ月間、月2日の帰休を義務づけられる。州の昨年12月の失業率は9.3%と全米4位の高さだが、生活保護や高齢者手当、学資手当などの支給凍結も発表されている。