会社更生法に基づき経営再建中の日本航空は18日までに、給与の5%カットや年間ボーナスの支給見送りを柱とする2010年度の人件費削減案をまとめ、8つの労働組合に提示した。4月からの実施を目差し、交渉に入る。実現すれば、年300億円程度の人件費を削減できる見込み。 10年度の定期昇給の凍結も盛り込み、実質的な賃金カットは5%よりも大きくなる。中核会社の日本航空インターナショナルの約1万6000人が対象。グループ会社についても、同様の削減を検討する。 ボーナスの支給見送りは、昨年冬に続く措置で、10年度は夏冬ともゼロという厳しい内容になる。ただ、再建が順調に進み、業績が回復した場合は、一定の一時金を支給することも検討する。 高額との批判が強いパイロットの給与体系の見直しにも着手。現在、実際の乗務時間にかかわらず、月65時間分の賃金が保証されており、保証時間の引き下げを求める。 ボーナスゼロなどに