外国人生徒の通訳に失業外国人を雇用 滋賀県教委 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
派遣切りにあった外国人労働者らのために、滋賀県教委は４月から、言葉や習慣の違いで学校になじめない外国籍の子供たちを支援する通訳として雇用することを決めた。同県は近畿で最も多くの南米系外国人が住み、不況に伴う派遣切りなどで雇用情勢が急激に悪化。外国人労働者が多い他の自治体でも派遣切りの影響が深刻化するなか、立場の弱い外国人失業者の新たな支援策として期待されている。 県内に住む外国人約３万２０００人のうち、南米系は約５割。大半が自動車や大手電機の下請けなどの派遣労働者だ。 公立小中学校は、希望する外国人の子供たちを受け入れ、「日本語教室」などで支援してきた。しかし、給食など生活習慣になじめず、学校に通わなくなるケースが頻発。教員が保護者と話し合おうとしても言葉が壁になり、意思が十分に通じ合わないこともあった。 こうした子供たちはこれまで、派遣会社などが母体となるブラジル人学校４校が受け皿となっ
市場経済は中国の大学生に「NO」と言う：日経ビジネスオンライン
「就職恐慌」。新卒学生の就職難をめぐって中国のメディアではこんな表現が飛び交うようになった。経済は年率10％を超える成長なのに初任給は年々下がる一方。政府が発表した昨年の新卒学生の就職率は約73％だが、学生や関係者の実感はもっと悪い。就職状況の悪化には多数の要因があるが、その根底には社会主義一党独裁下の教育システムの限界という問題が横たわっているだけに、この問題の解決は容易ではない。 会社説明会にダフ屋が出現 「中国青年報」という新聞社が中心になって最近行った調査によると、57.9％の学生が自分自身の就職活動について「恐慌（パニック）状態である」と回答している。最近、上海の名門、復旦大学を会場に行われた合同会社説明会にダフ屋が出没し、一般の開場前に優先入場できる同校在校生向けのチケットに100元（1元は約15円）の値が付いたという話もある。100元といえば、日本の感覚では1万円ぐらいに相当
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