中国人の生活保護大量申請 大阪市の“大騒動”の舞台裏 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
大阪市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」会合で対策を協議する平松邦夫市長（中央）＝１２月２０日、大阪市役所 生活保護の受給世帯が約１１万４千世帯と、市町村別では全国最多の大阪市。６月には中国人４８人による市への生活保護の大量保護申請が発覚し、「新手の貧困ビジネスか」と大阪市の担当者の間に緊張感が走った。大阪市が大阪入国管理局も巻きこんで徹底調査に乗り出すと、中国人側も急きょ申請を取り下げるなど、異例の展開に発展。大量申請問題の対応に振り回された大阪市の平成２２年後半の騒動を振り返った。突然の緊急会見 中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題は、まさに「ハプニング」（市担当者）だった。 ６月末、市が開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの非公開会合で、出席した区長の１人が突然この問題を「議題外」として報告したのだ。 市の担当者はもう少し時間をかけて調べるつも
生活保護大量申請 大阪市、支給打ち切りへ 厚労省「対象外」の初見解 - MSN産経ニュース
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、市は２２日、「身元引受人の保証実態がないのは明白。生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として、現在支給している２６人の生活保護を打ち切るとともに、審査中の２人の申請を却下する方針を明らかにした。平松邦夫市長は「根拠のないものは続けるわけにはいかない」と話した。現在、大阪入国管理局が在留資格を再調査しており、市は結果を待って最終決定する。 市は今月１３日に厚生労働省に外国人への生活保護法の準用の是非を照会。２１日に同省の保護課長名で「身元保証人による保証の実態がないなど、生活保護受給を目的とした入国であることが明らかである場合や、結果的にそう見なさざるを得ない場合は対象としない」との回答があった。 この見解を受け、市は今回のケースについて「定住者」の在留資格で入国した４８人が
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