asahi.com（朝日新聞社）：遺族年金「男女差は違憲」 自殺教諭の夫が提訴へ - 社会妻を亡くした夫より、夫に先立たれた妻に手厚い地方公務員災害補償法（１９６７年施行）をめぐり、在職中の自殺が公務災害と認められた女性教諭（当時５１）の夫の元会社員（６３）＝堺市＝が「遺族補償年金の受給資格に男女格差があるのは法の下の平等を定めた憲法１４条に反する」と訴える行政訴訟を近く大阪地裁に起こす。「夫は仕事、妻は家事」との考え方に沿って男女格差が設けられた同法の違憲性を問う訴訟は全国初という。 国の社会保障制度の男女格差をめぐっては、京都地裁が５月、顔の傷に関する障害補償給付基準を違憲とする初の司法判断を示した。憲法に詳しい愛知大法科大学院の小林武教授は「国は女性の社会進出に合わせて制度を見直してこなかった。京都の判決に続くこうした動きに対し、国も早急に改善に取り組むべきだ」と指摘している。 元会社員の代理人の松丸正弁護士によると、女性教諭は９６年に堺市立の中学校に赴任し、翌９７年
