広告収入の大幅な落ち込みを受け、テレビ朝日とテレビ東京は1日、役員報酬を10%以上返上またはカットすることを明らかにした。両社とも本年度中は返上を継続する方針。 景気減速で民放各局は毎月の広告収入の減少に歯止めがかからない状況が続いており、他局でも同様の動きが広がる可能性がある。 テレ朝の措置は常勤の取締役、監査役、顧問など29人が対象。業績連動部分の大幅カットなどにより平均12%程度の役員報酬を返上する。 一方、テレビ東京は7月以降役員報酬をカット。会長、社長が15%、専務、常務が10%、取締役が5%ずつ。さらに交際費などの経費を10%カット。番組制作費は19億円削減する。