太陽電池、盲点は「故障」：日経ビジネスオンライン7月1日、「エネルギー供給構造高度化法」が成立した。政府は年内にも、家庭などの太陽電池で発電した余剰電力を、現在の約2倍の価格で電力会社に買い取らせる制度を始める方針だ。 家庭で太陽電池を設置する場合、200万円前後の費用が必要になる。設置時の補助金を考慮しても、現在の買い取り価格では投資回収に20年近くかかる。経済産業省は価格を2倍にすることで、回収期間を10～15年に短縮できると見ている。 しかし、この議論には盲点がある。投資を回収するまで、太陽電池が「壊れない」ことを前提にしていることだ。 10％以上のパネルが交換 10年以内に交換する確率は約13％──。産業技術総合研究所の調査で、こんなデータが明らかになった。太陽電池は環境に優しく、「メンテナンス不要」と宣伝されることが多いが、売り文句と現場の実態が乖離している。 産総研は、NPO法人（特定非営利活動法人）太陽光発電所ネットワーク
