小売業のPBブームは続くのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 小売業のプライベートブランド（PB）ブームが大変な勢いである。不況の影響で消費者の低価格志向が強くなっている中で、価格が安いPBの人気が上がっているのである。2008年頃の原材料価格の高騰によりメーカー各社が価格を上げたが、その頃を境に価格を抑えたPBが勢いづき、2009年に入ってさらに勢いを増している。 大手小売業でPBに力を入れているところでは、PBのアイテム数は急激に増加し、1000アイテムを超えるところも出てきたし、5000アイテムを超えるという恐ろしいほどのアイテム数になっている大手小売業もある。売り上げの拡大も進み、売上構成比は10％を超える小売業も珍しくなくなってきた。 価格差20％以下ならNB優位 このPBブームは今後どうなる
「くめ納豆」倒産、自社ブランド製品にジレンマ：日経ビジネスオンライン
「くめ納豆」ブランドで知られる納豆メーカー、くめ・クオリティ・プロダクツ（本社・茨城県常陸太田市）は8月25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。売上高（2007年度）は約93億円。創業は1952年の老舗で、納豆市場では全国シェア3位グループの一角を占めていた。 「最後に“毒饅頭”を食べてしまったからね」。くめと取引のある食品メーカーの社長は、くめが追い込まれた経緯と理由を解説する。 大豆など原材料の調達コストが年々上昇する一方で、販売価格には転嫁できない。追い込まれたくめは、数年前から、大手小売りチェーンの要請を受け、PB（プライベートブランド）商品の下請け製造を始める。 下請け製造は、自社ブランドを持つ食品メーカーとしては苦渋の選択だが、大量注文を受ける「数」はくめにとって魅力だった。工場稼働率を上げるためにはやむを得ないと判断した。ところがこれが、くめにとっては、先の社長いわく“
相次ぎ大型投資する製紙業界、世界企業への脱皮は可能か
産業レポート 企業にとどまらず、産業・業種にスポットをあて、その動向を豊富なデータを駆使して分析、抱えている問題・課題と共にその産業・業種の行く先を読む。 バックナンバー一覧 大手製紙会社4社による大型設備投資戦が、ついに火ぶたを切った。国内市場がすでに成熟しているのを視野に、各社は輸出を本格化して「世界企業への脱皮」を目指している。ただ輸出は未知数な部分が多い。もし国内で価格のたたき合いへと突入すれば、供給力調整を伴う合従連衡（がっしょうれんこう）へと発展する可能性が出てくる。 大型設備投資の現状 四国特有の急峻な山がすぐそこまで迫ってくる海沿いの町、愛媛県四国中央市三島紙屋町。町の名前が示すとおり製紙産業で成り立っており、全人口の約7割が製紙産業とのかかわりを持っているという。その三島紙屋町を代表する大王製紙三島工場は、18年ぶりに総投資額470億円という大型マシンの導入で活気づいてい
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