【ロサンゼルス=松尾理也】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は7日、ロサンゼルス・タイムズ紙などを傘下に抱える米メディア大手トリビューン社(本社・シカゴ)が週内にも破産法適用を申請する可能性があると報じた。同社が申請に踏み切れば、長く続いている米新聞業界の低落傾向を決定づける動きとなりそうだ。 ジャーナル紙によると、トリビューン社は日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条適用申請に傾いているという。また、ニューヨーク・タイムズ紙もトリビューン社の動きについて同日、申請を回避するため、金融顧問として投資銀行や法律事務所を雇って懸命の努力を続けていると伝えた。 一連の報道を受け、傘下のシカゴ・トリビューン紙は電子版で、金融顧問を雇ったことを確認するとともに、「あらゆる選択枝を検討しているが、まだ決定はしていない」とする同社のコメントを伝えた。 トリビューン社は、2007年末にシカ