厚生労働省は27日、大企業のサラリーマンが中心の健康保険組合(健保組合)のうち8組合が4月1日付で解散すると発表した。1年前の高齢者医療制度改革に伴う負担増に加え、不況で従業員の給与が下がったことによる保険料収入減などが、解散につながったとみられる。 解散するのは運送業が加入する「埼玉県トラック」(加入者数3万7655人)など8組合で、加入者は合計5万9403人。業種は運送のほか製造や観光などで、大半は中小企業のサラリーマンらが加入する「協会けんぽ」(旧政府管掌健康保険)に移る。08年度は14組合が解散し、被保険者約8万7千人が協会けんぽに移った。
【バンコク=菅沢崇】タイの憲法裁判所は2日、選挙違反に伴う訴訟の判決で、ソムチャイ首相の所属する下院第1党、国民の力党に解党を命じ、ソムチャイ首相ら党役員の被選挙権を5年間剥奪(はくだつ)した。これにより、ソムチャイ政権は崩壊した。 反政府市民団体「民主主義のための市民同盟」(PAD)はソムチャイ首相の退陣を掲げて、バンコクのスワンナプーム国際空港とドンムアン旧国際空港の占拠を続けている。政権崩壊で事態が収束に向かうかどうかが注目される。
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