日本郵政が保養宿泊施設「かんぽの宿」など70施設をオリックスグループに計109億円で一括売却するとした決定に、埼玉県の上田清司知事は27日の定例会見で、「ずさんで地域を無視したやりかただ」と不快感を示した。 一括売却の対象にはさいたま市中央区の健康増進施設「ラフレさいたま」が含まれている。上田知事は、日本郵政側から事前の相談がなかったことを明かし、「結婚式など幅広く利用され、重要なポジションを占めている。勝手に売却されては困る」と述べた。 約109億円という売却価格にも「ラフレ単体で100億円以上の価値がある。ラフレに(赤字の)かんぽの宿をくっつけたのではないかと思うほど不愉快」と怒りをあらわにした。 また、上田知事は売却に異論を唱えている鳩山邦夫総務相に、「考え方に共鳴する」との書面を送り、ラフレさいたまが、さいたま新都心のにぎわいをつくるため重要な施設であることなどを電話で説明したこと